このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

添付書類の画像ファイルによる提出について

150010-997-834-501 更新日:2018年3月5日 印刷する

(変更点)

  • 健康保険・厚生年金保険適用関係届書を電子申請にて届出される場合、添付書類について、別途、郵送していただく必要がありましたが、平成24年10月1日からほとんどの添付書類がスキャニングによる画像ファイル(JPEG形式)で提出できます。
  • 対象となる届書及び添付書類は、下記のとおりです。
  • 併せて、平成24年10月1日から電子申請時の添付ファイルの容量制限(300KB)を撤廃します。このことにより、申請データを含め5MBまでの電子申請が可能です。
  • 平成26年7月1日から、JPEG形式に加えPDF形式が利用できるようになりました。また、1申請あたりの送信可能容量が、99MBに拡大されました。

画像ファイルによる添付を可能とする対象届書及び添付書類

届書名 添付書類
健康保険・厚生年金保険
新規適用届
(法律で加入が義務づけられていない事業所が加入申請する場合)
  • 公租公課の領収証のコピー(原則1年分)
健康保険・厚生年金保険
適用事業所所在地・
名称変更(訂正)届
(管轄内)
(管轄外)
(法人事業所の場合)
  • 法人(商業)登記簿謄本のコピー
(個人事業所の場合)
  • 所在地変更の場合:事業主の住民票のコピー
  • 名称変更の場合:公共料金の領収書のコピー等
健康保険・厚生年金保険
適用事業所全喪届
  1. 解散登記の記入がある法人(商業)登記簿謄本のコピー(破産手続廃止又は終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可)
  2. 雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)のコピー
    (1あるいは2が添付できない場合、次の3~6のいずれか)
  3. 給与支払事務所等の廃止届のコピー
  4. 合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届のコピー
  5. 休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー
  6. その他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類
健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届/厚生年金保険70歳以上被用者該当届 (資格取得年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合)
 
○被保険者が法人の役員以外の場合
  • 賃金台帳のコピー及び出勤簿のコピー
    (事実発生日の確認ができるもの)
○被保険者が株式会社(特例有限会社を含む)の役員の場合
  • 株主総会の議事録又は役員変更登記の記載がある登記簿謄本のコピー
    (事実発生日の確認ができるもの)

 
※その他の法人の役員の場合は、これらに相当する書類
 
○特別支給の老齢厚生年金受給権者が退職後1日の間もなく再雇用された場合

  • 就業規則、退職辞令のコピー(退職日の確認ができるものに限る)
  • 雇用契約書のコピー(継続して再雇用されたことが分かるものに限る)

※外国人従業員の方を採用した場合は、資格取得届に併せて「ローマ字氏名届」をご提出ください。また、既に届出済みの外国人従業員の方についても申出書の提出につき、ご協力をお願いします。

健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届/厚生年金保険70歳以上被用者不該当届
(資格喪失年月日が、届書の受付年月日から60日以上遡る場合)
 
○被保険者が法人の役員以外の場合
  • 退職月の賃金台帳のコピー及び出勤簿のコピー(事実発生日の確認ができるもの)
○被保険者が株式会社(特例有限会社を含む)の役員の場合
  • 株主総会の議事録又は役員変更登記の記載がある登記簿謄本のコピー(事実発生日の確認ができるもの)
※その他の法人の役員の場合は、これらに相当する書類
健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険70歳以上被用者月額変更届 (改定月の初日から起算して60日以上遅延した届出の場合、又は標準報酬が大幅 (原則、標準報酬月額の等級が5等級以上)に下がる場合)
 
○被保険者が法人の役員以外の場合
  • 賃金台帳のコピー(固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)
  • 出勤簿のコピー(固定的賃金の変動があった月から、改定月の前の月分まで)
○被保険者が株式会社(特例有限会社を含む。)の役員の場合
  • 以下の1~4のいずれか一つ及び所得税源泉徴収簿又は賃金台帳のコピー
    (固定的賃金の変動があった月の前の月から、改定月の前の月分まで)
  1. 株主総会又は取締役会の議事録
  2. 代表取締役等による報酬決定通知書
  3. 役員間の報酬協議書
  4. 債権放棄を証する書類
※その他の法人の役員の場合は、これらに相当する書類
健康保険被扶養者(異動)届/国民年金第3号被保険者関係届 (収入要件確認のための書類)
 
○退職したことにより収入要件を満たす場合
  • 退職証明書又は雇用保険被保険者離職票のコピー
○雇用保険失業給付受給中の場合又は雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合
  • 雇用保険受給資格者証のコピー
○年金受給中の場合
  • 現在の年金受取額がわかる、年金額の改定通知書等のコピー
○自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合
  • 直近の確定申告書のコピー
※障害年金、遺族年金、出産手当金等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」
本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号については、所在地・連絡先ページをご覧ください
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る