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日本年金機構

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日本年金機構におけるマイナンバーへの対応

150020-547-991-341 更新日:2016年5月2日 印刷する

日本年金機構におけるマイナンバーの利用延期について

平成27年9月に 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、日本年金機構においては、マイナンバーの利用が延期となっています。

日本年金機構に提出する住民票について

住民票は、当分の間、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
日本年金機構では、当分の間、マイナンバーが記載された書類の受付ができません。そのため、年金請求手続き等で提出いただく住民票は、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。

年金請求時における共済組合等の扶養親族等申告書の提出について

平成27年10月より、厚生年金と共済年金の一元化が図られ、共済組合等の加入期間がある方も、年金事務所での年金の請求が可能となりましたが、日本年金機構ではマイナンバーが記載された書類の受付ができませんので、マイナンバーを記載した共済組合等の扶養親族等申告書を提出される方については、年金の請求及び共済組合等の扶養親族等申告書の提出は共済組合等へ行ってください。

個人番号カードの利用について

個人番号カードは、年金相談時等における本人確認書類として利用することができます。

リンク

マイナンバーに関するお問い合わせ先

「通知カード」「個人番号カード」に関することや、マイナンバー制度についてのお問い合わせは、下記マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)へお願いいたします。

マイナンバー総合フリーダイヤル画像


※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27
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