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日本年金機構

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日本年金機構におけるマイナンバーへの対応

150020-547-991-341 更新日:2017年3月31日 印刷する

日本年金機構におけるマイナンバーの利用について

平成28年11月に 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令(平成28年政令第347号)」が公布・施行されたことに伴い、日本年金機構は、マイナンバー(個人番号)を利用して事務を行えることとなりました。
日本年金機構では、平成29年1月からマイナンバーによる年金相談・照会を受け付けることとしており、基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカード(個人番号カード)をご提示いただくことで、相談を行うことができます。
将来的には、マイナンバーを届け出ていただくことで、氏名変更届の提出や、これまで各種申請時に必要としていた住民票などの添付書類の提出を省略できるようにする予定です。
また、マイナンバーの利用にあたって、日本年金機構では情報セキュリティの抜本的強化に取り組んでおり、お客様のマイナンバーの適切な保管・管理に万全を期します。

被保険者・受給権者のみなさまへ

1.相談・照会について

平成29年1月以降、マイナンバーを利用した年金に関する相談や、年金記録に関する照会を行うことができます。基礎年金番号が分からない場合であっても、ご自身のマイナンバーをお伝えいただくことで、相談・照会が可能です。
また、年金事務所の窓口でマイナンバーによる相談・照会を行う際には、本人確認書類の原本をご提示ください。本人確認の詳細については、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 2,049KB)をご確認ください。
なお、電話でマイナンバーによる相談・照会を行う際には、マイナンバーカードや通知カード等のマイナンバーが記載されている書類をお手元にご用意ください。

2.マイナンバーを記入していただく届書について

平成29年1月以降順次、年金関係の届書にご本人等のマイナンバーを記入いただくこととしております。マイナンバーを記入いただくことにより、これまで必要だった書類の提出が不要になるなど、利便性が向上しますので、ぜひご協力をお願いいたします。
なお、マイナンバーを記入いただく際には、あわせてダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。本人確認書類の提示(提出)(PDF 2,049KB)もお願いします。

マイナンバー記入開始 対象届書
平成29年1月以降

年金受給権者現況届

平成29年4月以降

年金請求書等
扶養親族等申告書

(1)年金受給権者現況届(現況届)について

平成29年1月末に送付(2月生まれ)以降の現況届については、個人番号記載欄に受給権者ご本人のマイナンバーを記入いただくようお願いします。
現況届にマイナンバーを記入いただいた場合には、住所変更届や翌年以降の現況届の提出が原則不要となります。
詳細については、現況届に同封しているリーフレットをご確認ください。

(2)年金請求書について

平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の年金請求書については、個人番号記入欄に請求者ご本人のマイナンバーを記入いただくようお願いします。
年金請求書にマイナンバーを記入いただくことにより、生年月日に関する書類(住民票等)の添付が原則不要となります。
詳細については、年金請求書に記載している注意事項をご確認ください。
※マイナンバーを記入いただく年金請求書等の一覧はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 82KB)です。

(3)扶養親族等申告書について

平成29年1月に送付(4月生まれ)以降の扶養親族等申告書については、個人番号記入欄に請求者ご本人と扶養親族等のマイナンバーを記入していただくようお願いします。

3.日本年金機構に提出する住民票について

年金の請求手続き等で添付書類として提出いただく住民票については、原則として、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。
マイナンバーの本人確認(番号確認)書類として提出する場合のみ、マイナンバーの記載がある住民票を提出してください。(マイナンバーカードや通知カードをお持ちの場合は、いずれかを提出していただければ、マイナンバーの記載がある住民票の提出は不要です。)

事業主のみなさまへ

1.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届について

平成29年1月以降、健康保険組合管掌の事業主のみなさまにおかれましては、被保険者資格取得届について、基礎年金番号欄とマイナンバー欄のある新様式をご利用いただくこととなる予定ですが、日本年金機構へ届け出ていただく被保険者資格取得届については、必ず基礎年金番号を記入いただきますようお願いします。(マイナンバーの記入は不要です。)
なお、全国健康保険協会(協会けんぽ)管掌の事業主のみなさまにおかれましては、従来どおり、基礎年金番号欄のみの現行様式をご利用ください。

2.従業員のマイナンバーを記入いただく際の留意点について

今後、厚生年金保険関係の各種届書等において、従業員のマイナンバーを記入いただくことを予定していますが、その際には、利用目的の明示と本人確認措置を行っていただく必要があります。

(1)利用目的の明示

個人情報保護法の規定に基づき、従業員のマイナンバーを取得するときは、利用目的(年金関係事務において利用すること)をご本人に通知または公表しなければなりません。

(2)本人確認措置

本人確認にあたっては、マイナンバーが正しい番号であることの確認(番号確認)と、マイナンバーを提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。本人確認書類の詳細については、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 2,049KB)をご確認ください。

マイナンバーに関するお知らせ

1.日本年金機構のマイナンバー安全管理措置

日本年金機構は、平成27年5月に発生した不正アクセスによる情報流出事案を受け、厚生労働大臣からの業務改善命令に基づき、同年12月に「業務改善計画」を作成し、組織の一本化・内部統制の有効性の確保、情報開示の抜本的見直し、情報セキュリティ対策の強化について取組を進めてきました。
特に情報セキュリティ対策の強化については、厚生労働省による指導・監督や内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)・個人情報保護委員会(PPC)による確認を受けて、組織面、技術面、業務運営面からの取組を実施してきました。
マイナンバー利用に際しても、マイナンバーの取扱いについての職員の教育研修、事前チェックリストの実施、特定個人情報保護管理事務取扱要領等諸規程を改正・制定し、マイナンバー利用の準備を進めてきました。

2.マイナンバーの利用目的

日本年金機構は、マイナンバーを利用して「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」別表第1の下欄に掲げる事務(年金関係事務)を行います。
具体的には、下記届書において、マイナンバーの提出を求め、マイナンバーの収録を行っていきます。
収録したマイナンバーは、法令に定められた必要な範囲で年金関係事務に活用していきます。
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。マイナンバーを記入していただく届書等一覧(PDF 82KB)

3.マイナンバー法に基づく本人確認措置

マイナンバーを利用した年金の相談・照会等を行う場合や、届書にマイナンバーを記入いただく場合には、マイナンバー法に基づく本人確認措置の実施が必要となります。
本人確認にあたっては、マイナンバーが正しい番号であることの確認(番号確認)と、マイナンバーを提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要となります。
本人確認書類の詳細については、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 2,049KB)をご確認ください。

4.マイナンバーの収録について

マイナンバーを利用した事務を円滑に実施するため、日本年金機構では、当機構や市区町村・事業主に届け出ていただくお客様のマイナンバーを収録いたします。
また、マイナンバー法に基づき地方公共団体情報システム機構に対してお客様のマイナンバー情報の提供を求め、収録を行っています。
収録したお客様のマイナンバーについては、マイナンバー法に定める事務のみに利用し、適正に保管・管理いたします。
なお、「ねんきんネット」でマイナンバーの収録状況を確認することができます。

5.個人番号等登録届について

平成29年1月以降、マイナンバーが収録されていないことが判明したお客様に対し、個人番号等登録届によりマイナンバーを収録いただくことを予定しています。マイナンバーを利用した事務を円滑に実施するため、マイナンバーの収録にご協力をお願いいたします。

個人番号登録届

よくある質問について

日本年金機構におけるマイナンバーの取扱い等について、よくある質問をまとめました。

様式集

参考情報

1.特定個人情報保護評価書について

厚生労働省が、公的年金業務等に関する事務に関して実施した特定個人情報保護評価書をこちらに掲載しています。

2.リンク

3.マイナンバーに関するお問い合わせ先

マイナンバー総合フリーダイヤル

「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、マイナンバー制度についてのお問い合わせは、下記マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)へお願いいたします。

マイナンバー総合フリーダイヤル画像


※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 050-3818-1250

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27

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