（1）昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。

（2）変動月からの3か月間に支給された報酬（残業手当等の非固定的賃金を含む）の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

（3）3か月とも支払基礎日数が17日以上である。
 

（1）随時改定の条件には、固定的賃金に変動があることが必要です。

　固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものをいいますが、その変動には、次のような場合が考えられます。

• （ア）昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
• （イ）給与体系の変更（日給から月給への変更等）
• （ウ）日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
• （エ）請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
• （オ）住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更

（2）休職による休職給を受けた場合は、固定的賃金の変動がある場合には該当しないため、随時改定の対象とはなりません。

（3）一時帰休（レイオフ）のため、継続して3か月を超えて通常の報酬よりも低額の休業手当等が支払われた場合は、固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となります。

　また、一時帰休が解消され、継続して3か月を超えて通常の報酬が支払われるようになった場合も随時改定の対象となります。

（4）次の場合は、随時改定の対象とはなりません。

• （ア）固定的賃金は上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が生じた場合
• （イ）固定的賃金は下がったが、非固定的賃金が増加したため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より上がり、2等級以上の差が生じた場合

（5）随時改定は、固定的賃金の変動月から3か月間に支給された報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生ずることが条件ですが、標準報酬月額等級表の上限又は下限にわたる等級変更の場合は、2等級以上の変更がなくても随時改定の対象となります。

※下表の等級は、平成23年現在のものです。