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随時改定

4-5-19-1975 更新日:2013年2月22日 印刷用ページ

1.概要

被保険者の報酬が、昇(降)給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変わったときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。これを随時改定といいます。

随時改定は、次の3つの条件を全て満たす場合に行います。

(1)昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。

(2)変動月からの3か月間に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。

(3)3か月とも支払基礎日数が17日以上である。
 

65歳未満の在職老齢年金の計算方法



 

2.留意事項

厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。

現在の標準報酬月額は、1等級(9万8千円)から30等級(62万円)までの30等級に分かれています。

報酬月額は、通勤手当等を含めた報酬に加え、事業所が提供する宿舎費や食事代等の現物給与(全国現物給与価額一覧表 現物給与価額の取扱変更(平成25年4月〜))の額も含めて決定されます。
また、毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます(定時決定)。
なお、定時決定の算定月以後に報酬月額に大幅な変動(標準報酬月額の2等級以上)があった場合には、標準報酬月額の改定が行われます(随時改定)。

(1)随時改定の条件には、固定的賃金に変動があることが必要です。

 固定的賃金とは、支給額や支給率が決まっているものをいいますが、その変動には、次のような場合が考えられます。

  • (ア)昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン)
  • (イ)給与体系の変更(日給から月給への変更等)
  • (ウ)日給や時間給の基礎単価(日当、単価)の変更
  • (エ)請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
  • (オ)住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更

(2)休職による休職給を受けた場合は、固定的賃金の変動がある場合には該当しないため、随時改定の対象とはなりません。

(3)一時帰休(レイオフ)のため、継続して3か月を超えて通常の報酬よりも低額の休業手当等が支払われた場合は、固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となります。

 また、一時帰休が解消され、継続して3か月を超えて通常の報酬が支払われるようになった場合も随時改定の対象となります。

(4)次の場合は、随時改定の対象とはなりません。

  • (ア)固定的賃金は上がったが、残業手当等の非固定的賃金が減ったため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より下がり、2等級以上の差が生じた場合
  • (イ)固定的賃金は下がったが、非固定的賃金が増加したため、変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による標準報酬月額が従前より上がり、2等級以上の差が生じた場合

(5)随時改定は、固定的賃金の変動月から3か月間に支給された報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生ずることが条件ですが、標準報酬月額等級表の上限又は下限にわたる等級変更の場合は、2等級以上の変更がなくても随時改定の対象となります。


※下表の等級は、平成23年現在のものです。

(ア)厚生年金保険の場合
ケース 従前の標準報酬月額 報酬の平均月額 改定後の標準報酬月額
昇給の場合 29等級・590千円 635千円以上 30等級・620千円
1等級・98千円で
報酬月額93千円未満
101千円以上 2等級・104千円
降給の場合 30等級・620千円で
報酬月額635千円以上
605千円未満 29等級・590千円
2等級・104千円 93千円未満 1等級・98千円
(イ)健康保険の場合
ケース 従前の標準報酬月額 報酬の平均月額 改定後の標準報酬月額
昇給の場合 46等級・1,150千円 1,245千円以上 47等級・1,210千円
1等級・58千円で
報酬月額53千円未満
63千円以上 2等級・68千円
降給の場合 47等級・1,210千円で
報酬月額1,245千円以上
1,175千円未満 46等級・1,150千円
2等級・68千円 53千円未満 1等級・58千円

3.標準報酬月額の適用期間

上記1によって決定された標準報酬月額は、6月以前に改定された場合、再び随時改定等がない限り、当年の8月までの各月に適用されます。

また、7月以降に改定された場合は、翌年の8月までの各月に適用されます。

4.届出の方法

事業主は、随時改定に該当する被保険者がいる場合、速やかに被保険者月額変更届を日本年金機構(事務センター又は年金事務所)へ提出します。


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