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70歳以上の従業員を採用又は従業員が70歳になったときの手続き

4-5-19-2071 更新日:2012年6月18日 印刷用ページ

1.概要

(1)平成19年4月1日以降、厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される人に、60歳代後半の在職老齢年金制度が適用されることとなったため、70歳以上被用者について届出が必要となりました。

○70歳以上被用者とは

 70歳以上であって厚生年金保険の適用事業所に新たに使用される人、又は被保険者が70歳到達後も継続して使用される場合で次の要件に該当する人を指します。

(対象要件)

(ア)昭和12年4月2日以降に生まれた人

(イ)過去に厚生年金保険の被保険者期間を有する人

(ウ)厚生年金保険法第27条に規定する適用事業所に使用される人であって、かつ、同法第12条各号に定める者に該当しない人

(2)厚生年金保険 70歳以上被用者該当・不該当届

被保険者が70歳以上被用者に該当したとき又は該当しなくなったときに事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を提出します。

(3)厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届

70歳以上被用者について、(i)定時決定を行うとき、(ii)随時改定に該当したとき、(iii)賞与を支払ったときに事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」を提出します。

(4)厚生年金保険 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更額

育児休業終了日に3歳未満の子を養育している70歳以上被用者が、育児休業終了後に受け取る報酬が育児休業前の額と比べて変動している場合、通常の随時改定の要件に該当しなくても申出により、標準報酬月額相当額を改定することができるものです。

この届書は、被用者からの申出に基づき事業主が「厚生年金保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届」を提出します。

2.70歳以上の従業員を採用又は従業員が70歳になったときの手続き

対象 届書 適用される制度
・70歳未満の厚生年金保険の被保険者が70歳到達後も勤務し続けるとき又は70歳以上の人を新たに雇用したときの手続き
・上記の人が退職・死亡等したときの手続き
70歳以上被用者 該当・不該当届 厚生年金保険
70歳以上の被用者について、定時決定を行うとき、随時改定に該当したとき、賞与を支払ったときの手続き 70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届
育児休業終了日に3歳未満の子を養育している70歳以上被用者の3か月間の報酬月額相当額を届出し、大幅な変更がなくても標準報酬月額相当額を改定するための手続き 70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

3.留意事項

事業主の方は、7月1日現在で使用している全被保険者の3か月間(4〜6月)の報酬月額を「算定基礎届」により届出していただきますが、70歳以上の従業員を採用又は従業員が70歳になったときは「70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届」についても併せて提出していただくこととなりますので、ご注意ください。


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