夫（妻）が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者になっている妻(夫）が65歳になると、それまで夫（妻）に支給されていた加給年金額が打ち切られます。このとき妻（夫）が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻（夫）自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これを振替加算といいます。【例1】

【例1】

振替加算の対象となる妻（夫）は、通常、その妻（夫）が老齢基礎年金を受給する資格を得たとき（満65歳到達時）において、その夫（妻）が受けている年金の加給年金額の対象となっていた方のうち、次の条件を満たしている方になります。【例2】

1. 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること
2. 妻（夫）が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚年金保険または共済組合等の加入期間が240月未満であること
3. 妻（夫）の厚生年金保険または共済組合等の35歳以降の（夫は40歳以降の）加入期間が、次の表未満であること

【例2】

 

振替加算は、年金を請求する際の裁定請求書に『配偶者の年金証書の基礎年金番号・年金コード、配偶者の氏名および生年月日』（配偶者が年金の受給権を有していない場合は『配偶者の基礎年金番号、氏名および生年月日』）を正確に記入していただくことによって行われます※ので、裁定請求書を記入する際には、必ずこれらの事項を記入していただくようにお願いいたします。

【注意】裁定請求書に『配偶者の年金証書の基礎年金番号・年金コード、配偶者の氏名および生年月日』の記入がない場合は、振替加算が行われないこととなります。
 

（注）ただし、次に掲げる方については、振替加算を受けるために別途届出が必要となります。

 

老齢基礎年金を受給している妻（夫）が65歳になった後に、夫（妻）の年金が以下のいずれかの場合にあてはまるときには、新たに振替加算を受けることができます。
この場合、振替加算を受けるためには、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」による届出が必要です。

 

1. 夫（妻）が厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢（退職）年金または障害年金（1，2級）を受けられるようになった場合【例3】
2. 夫（妻）が受けている年金が退職による年金額改定によって、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢（退職）年金になった場合【例4】

（注）「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」は、必要書類を添えて、お近くの年金事務所に提出してください。