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加給年金額と振替加算

4-5-20-3224 更新日:2014年4月21日 印刷用ページ

加給年金(定額部分が支給されている場合に限ります)

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方または中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方が、定額部分支給開始年齢に達した時点で、その方に生計を維持されている下記の対象者がいる場合に支給されます。


対象者 加給年金額 年齢制限
配偶者 222,400円※ 65歳未満であること
(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・2人目の子 各222,400円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子 各 74,100円
※老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に32,800円〜164,000円が特別加算されます。
■ 配偶者加給年金額の特別加算額
受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額
昭和 9 年4月2日〜昭和15年4月1日 32,800円 255,200円
昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日 65,600円 288,000円
昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日 98,500円 320,900円
昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日 131,300円 353,700円
昭和18年4月2日以後 164,000円 386,400円
※【ご注意】
配偶者が老齢(退職)年金(厚生年金保険の被保険者期間が20年以上または40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

 

振替加算

振替加算とは

夫(妻)が受けている老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象者になっている妻(夫)が65歳になると、それまで夫(妻)に支給されていた加給年金額が打ち切られます。このとき妻(夫)が老齢基礎年金を受けられる場合には、一定の基準により妻(夫)自身の老齢基礎年金の額に加算がされます。これを振替加算といいます。【例1】

【例1】



振替加算の対象者

振替加算の対象となる妻(夫)は、通常、その妻(夫)が老齢基礎年金を受給する資格を得たとき(満65歳到達時)において、その夫(妻)が受けている年金の加給年金額の対象となっていた方のうち、次の条件を満たしている方になります。【例2】

  1. 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること
  2. 妻(夫)が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月未満であること
  3. 妻(夫)の厚生年金保険または共済組合等の35歳以降の(夫は40歳以降の)加入期間が、次の表未満であること

  生年月日 加入期間
1  昭和22年4月1日以前  180月(15年)
2  昭和22年4月2日〜昭和23年4月1日  192月(16年)
3  昭和23年4月2日〜昭和24年4月1日  204月(17年)
4  昭和24年4月2日〜昭和25年4月1日  216月(18年)
5  昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日  228月(19年)

【例2】




 

振替加算の額

振替加算の額は、以下の表のように、昭和61年4月1日に59歳(大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれ)の方については、配偶者加給年金額と同額の222,400円で、それ以後年齢が若くなるごとに減額していき、昭和61年4月1日に20歳未満(昭和41年4月2日以後生まれ)の方はゼロとなるように決められています。
 

配偶者の生年月日 政令で定める率 年額 月額
大正15年 4月 2日〜昭和 2年 4月 1日 1.000 222,400円 18,533円
昭和 2年 4月 2日〜昭和 3年 4月 1日 0.973 216,400    18,033   
昭和 3年 4月 2日〜昭和 4年 4月 1日 0.947 210,600    17,550  
昭和 4年 4月 2日〜昭和 5年 4月 1日 0.920 204,600    17,050  
昭和 5年 4月 2日〜昭和 6年 4月 1日 0.893 198,600        16,550 
昭和 6年 4月 2日〜昭和 7年 4月 1日 0.867 192,800    16,066  
昭和 7年 4月 2日〜昭和 8年 4月 1日 0.840 186,800    15,566  
昭和 8年 4月 2日〜昭和 9年 4月 1日 0.813 180,800    15,066  
昭和 9年 4月 2日〜昭和10年 4月 1日 0.787 175,000    14,583  
昭和10年 4月 2日〜昭和11年 4月 1日 0.760 169,000   14,083  
昭和11年 4月 2日〜昭和12年 4月 1日 0.733 163,000    13,583   
昭和12年 4月 2日〜昭和13年 4月 1日 0.707 157,200    13,100   
昭和13年 4月 2日〜昭和14年 4月 1日 0.680 151,200    12,600   
昭和14年 4月 2日〜昭和15年 4月 1日 0.653 145,200    12,100   
昭和15年 4月 2日〜昭和16年 4月 1日 0.627 139,400    11,616   
昭和16年 4月 2日〜昭和17年 4月 1日 0.600 133,400    11,116   
昭和17年 4月 2日〜昭和18年 4月 1日 0.573 127,400    10,616   
昭和18年 4月 2日〜昭和19年 4月 1日 0.547 121,700    10,141   
昭和19年 4月 2日〜昭和20年 4月 1日 0.520 115,600    9,633 
昭和20年 4月 2日〜昭和21年 4月 1日 0.493 109,600    9,133 
昭和21年 4月 2日〜昭和22年 4月 1日 0.467 103,900    8,658 
昭和22年 4月 2日〜昭和23年 4月 1日 0.440 97,900  8,158 
昭和23年 4月 2日〜昭和24年 4月 1日 0.413 91,900  7,658 
昭和24年 4月 2日〜昭和25年 4月 1日 0.387 86,100  7,175 
昭和25年 4月 2日〜昭和26年 4月 1日 0.360 80,100  6,675 
昭和26年 4月 2日〜昭和27年 4月 1日 0.333 74,100  6,175 
昭和27年 4月 2日〜昭和28年 4月 1日 0.307 68,300  5,691 
昭和28年 4月 2日〜昭和29年 4月 1日 0.280 62,300  5,191 
昭和29年 4月 2日〜昭和30年 4月 1日 0.253 56,300  4,691 
昭和30年 4月 2日〜昭和31年 4月 1日 0.227 50,500  4,208 
昭和31年 4月 2日〜昭和32年 4月 1日 0.200 44,500  3,708 
昭和32年 4月 2日〜昭和33年 4月 1日 0.173 38,500  3,208 
昭和33年 4月 2日〜昭和34年 4月 1日 0.147 32,700  2,725 
昭和34年 4月 2日〜昭和35年 4月 1日 0.120 26,700  2,225 
昭和35年 4月 2日〜昭和36年 4月 1日 0.093 20,700  1,725 
昭和36年 4月 2日〜昭和37年 4月 1日 0.067 14,900  1,241 
昭和37年 4月 2日〜昭和38年 4月 1日 0.067 14,900  1,241 
昭和38年 4月 2日〜昭和39年 4月 1日 0.067 14,900  1,241
昭和39年 4月 2日〜昭和40年 4月 1日 0.067 14,900  1,241
昭和40年 4月 2日〜昭和41年 4月 1日 0.067 14,900  1,241
             昭和41年 4月 2日以後

  月額は1円未満を切り捨てています。

 

振替加算の手続きについて

振替加算は、年金を請求する際の裁定請求書に『配偶者の年金証書の基礎年金番号・年金コード、配偶者の氏名および生年月日』(配偶者が年金の受給権を有していない場合は『配偶者の基礎年金番号、氏名および生年月日』)を正確に記入していただくことによって行われます※ので、裁定請求書を記入する際には、必ずこれらの事項を記入していただくようにお願いいたします。

夫と妻共に特別支給の老齢厚生年金(老齢満了)受給の説明図
【注意】裁定請求書に『配偶者の年金証書の基礎年金番号・年金コード、配偶者の氏名および生年月日』の記入がない場合は、振替加算が行われないこととなります。
 
(注)ただし、次に掲げる方については、振替加算を受けるために別途届出が必要となります。
 

振替加算のための届出が必要な方

老齢基礎年金を受給している妻(夫)が65歳になった後に、夫(妻)の年金が以下のいずれかの場合にあてはまるときには、新たに振替加算を受けることができます。
この場合、振替加算を受けるためには、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」による届出が必要です。

 

  1. 夫(妻)が厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金または障害年金(1,2級)を受けられるようになった場合【例3】
  2. 夫(妻)が受けている年金が退職による年金額改定によって、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金になった場合【例4】
(注)「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」は、必要書類を添えて、お近くの年金事務所に提出してください。

夫(妻)が厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金または障害年金(1,2級)を受けられるようになった場合【例3】



夫(妻)が受けている年金が退職による年金額改定によって、厚生年金保険または共済組合等の加入期間が240月以上の老齢(退職)年金になった場合【例4】

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