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日本年金機構

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日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会の設置

100-304-732-030 更新日:2018年4月10日 印刷する

日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会の設置

今般、外部の専門家による「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」を設置しましたので、お知らせします。本調査委員会の概要、今後の予定等は下記のとおりです。

日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会の概要

1.目的

日本年金機構における扶養親族等申告書に係る一連の業務において、業務委託における事務処理が適切でなかったこと等により、多くのお客様にご迷惑をおかけする事態を招いたことを重く受け止め、本事案における一連の業務実態・業務プロセスをあらためて検証し、原因を究明するとともに、今後の日本年金機構における業務処理・業務プロセスの最適化、特に個人情報を取り扱う業務の外部委託のあり方を検討するため、外部の専門家による「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」を設置する。

2.調査審議事項

(1)扶養親族等申告書に係る一連の業務実態・プロセスの検証及び本事案が起きた原因の究明
(2)日本年金機構が業務を委託する場合における事務処理のあり方の見直し
(3)今後の日本年金機構における業務処理・業務プロセスの最適化を検討するに当たっての基本的事項

3.外部の専門家

大久保 和孝 新日本有限責任監査法人経営専務理事、公認会計士
加藤 正純 ラッセル・インベストメント株式会社代表取締役副会長、元新生銀行副社長
野村 周央 弁護士(堀総合法律事務所)

安田 隆二
(委員長)

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授
元A.T.カーニー アジア総代表、元ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長

(五十音順、敬称略)

4.今後の予定等

平成30年4月10日
・第1回調査委員会開催
 
平成30年6月上旬
・調査委員会報告書を厚生労働省社会保障審議会年金事業管理部会に報告することをもって公表

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