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日本年金機構

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雇用保険の給付と年金との調整のための届出が原則不要となります

180010-846-970-149 更新日:2014年4月21日 印刷する

概要

  • 65歳になるまでの年金※1(以下、「年金」といいます)は、雇用保険の給付を受けられるときは、全額または一部が支給停止されます。
    ※1 特別支給の老齢厚生年金・繰上げ支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)・特別支給の退職共済年金

 退職された方 (失業給付※2との調整)
 ハローワークで求職の申込みをすると、実際に失業給付を受けたかどうかには関係なく、求職の申込みをした月の翌月から受給が終了するまでのあいだ、加給年金額も含めて年金の全額が支給停止されます。
 ※2 失業給付…雇用保険法の基本手当、船員保険法の失業保険金

 厚生年金保険に加入中の方 (高年齢雇用継続給付※3との調整)
 雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けられる月については、在職による年金の停止だけでなく、さらに年金の一部が支給停止されます。
 ※3 高年齢雇用継続給付…雇用保険法の高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金、船員保険法の高齢雇用継続基本給付金・高齢再就職給付金

  • これまでは、年金を受ける方が失業給付等を受けることになった場合には、厚生年金保険法施行規則等(以下「省令」といいます)の規定により「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」(以下「支給停止事由該当届」といいます)の届出が必要でした。
  • この度、省令改正が行われ、平成25年10月1日より支給停止事由該当届の届出が原則不要※4となります。
    ※4 日本年金機構へ雇用保険被保険者番号を届出されていない場合は、届出が必要です。

支給停止事由該当届の届出が不要となる場合

  • 平成25年10月1日以後に次の(1)から(3)のいずれかに該当した場合は、支給停止事由該当届の届出が原則不要となります。

 (1)年金を受け取る権利が発生したとき
 (2)ハローワークに求職の申込みをしたとき
 (3)高年齢雇用継続給付を受けることができるとき

今後も支給停止事由該当届の届出が必要な場合

  1. 上記(1)から(3)のいずれにも該当しない場合
    年金を受け取る権利が発生した日と、求職の申込みをした日または高年齢雇用継続給付を受けられるようになった日が、共に平成25年10月1日よりも前の場合は、支給停止事由該当届の届出が必要です。
  2. 年金請求時に、雇用保険被保険者番号をお持ちでなかった場合
    年金を受けるようになった後に初めて雇用保険に加入し、その後に求職の申込みをしたときや、高年齢雇用継続給付を受けられるようになったときなどは、そのときに支給停止事由該当届により雇用保険被保険者番号の届出が必要です。

 支給停止事由該当届の届出について
 支給停止事由該当届にハローワークから交付される雇用保険の給付が確認できる書類(失業給付の場合は「雇用保険被保険者証」、高年齢雇用継続給付の場合は「高年齢雇用継続給付支給決定通知書」、コピー可)を添えて、窓口へのご持参・郵送等により、お近くの年金事務所または街角の年金相談センターに提出してください。

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