このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

年金請求などをされる場合の添付書類について

180010-434-590-302 更新日:2017年4月3日 印刷する

年金の請求は、預貯金通帳のコピーの添付でも手続きができるようになりました。
 また、年金請求のためにご用意いただいた住民票等を年金請求以外で利用される場合は、お客様に住民票等の原本をお返しします。

振込口座番号等に関する金融機関の証明の省略について

 平成23年11月より請求者の方のご負担を軽減するため、「預貯金通帳の写し」をもって金融機関の証明書に代えることといたしました。

 次の1または2の場合は金融機関またはゆうちょ銀行(郵便局)の証明は不要です。

  1. 年金事務所等の窓口へ直接預金通帳(貯金通帳)を持参される場合
  2. 預金通帳(貯金通帳)の写しその他の預金口座を明らかにすることのできる書類を添付される場合
    ※ 預金通帳(貯金通帳)、キャッシュカード及び金融機関が発行する書類のコピー等
    ○金融機関の場合
     金融機関名、支店名(支店コード)、口座番号、口座名義人フリガナ等の記載された部分を添付してください。
    ○ゆうちょ銀行(郵便局)の場合
    貯金通帳の記号番号、口座名義人フリガナ等の記載された部分を添付してください。
    ○インターネット専業銀行等の場合
     金融機関名、支店名(支店コード)、口座番号、口座名義人フリガナ等の記載された部分を添付してください。(インターネットからプリントアウトしたもの等)
    ※ インターネット銀行は年金の受け取りができない銀行もありますのでご注意ください。
    ※ 口座番号記入欄には店番号を記入しないでください。

 ※ 貯蓄口座への振込はできませんのでご注意ください。

年金請求書等に添付される住民票、戸籍謄本などについて

 年金の請求以外の目的で使用することがある次の書類について、お客様から原本の返却のお申出があった場合は、まず原本を提示いただき、そのコピーはいただいた上で、お客様へ原本をお返しします。

1.公的機関が証明する書類 住民票(除票)の写し、戸籍(除籍)謄本(抄本)、外国人登録原票記載事項証明書、所得証明書、(非)課税証明書、居住証明書、在留資格証明書など
2.法人が証明する書類 源泉徴収票、在籍証明書など

住民票(除票)の写し、戸籍(除籍)謄本(抄本)などの請求方法(郵送による請求方法)については、該当の市町村におたずねください。
(参考)
新規ウインドウで開きます。財団法人 地方自治情報センター 全国自治体マップ検索(外部リンク)

年金請求書に添付する身分関係確認のための戸籍関係書類が簡略化されます

 老齢年金を請求される方に、配偶者加給年金の加算額対象者があるときは、受給権者と加算額対象者である配偶者との身分関係及び生計維持関係を明らかにするため、老齢年金請求書に戸籍関係書類や住民票等の添付が必要とされています。
このうち、身分関係を明らかにする添付書類につきまして、これまでは、受給権者の「戸籍謄本」をお願いしていましたが、平成24年6月より、請求者の方のご負担を軽減するため、簡素化を図ることといたしました。(振替加算が加算される場合も含みます)
加算額対象者が配偶者のみである場合は、身分関係を明らかにする書類として、受給権者の「戸籍抄本」「世帯全員の住民票の写し」を老齢年金請求書に添付して請求をすることも可能となりました。

  1. 受給権者の「戸籍抄本」
  2. 生計維持関係を明らかにする書類として別途必要となる受給権者及び生計維持認定対象者の「世帯全員の住民票の写し」

 ※市区町村役場で取得されるときに、「筆頭者」欄を省略しないようにしてください。
 (世帯を異にしている場合は、それぞれの方のものが必要となります。)

(参考)これまでの取扱い。
・受給権者の「戸籍謄本」または「受給権者と配偶者のそれぞれの戸籍抄本」
※平成24年6月以降も身分関係を確認するための戸籍関係書類として取り扱われます。

 ● くわしくは、お近くの年金事務所または「ねんきんダイヤル」でご確認ください。

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号については、所在地・連絡先ページをご覧ください
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る