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Data データで見る日本年金機構

公的年金制度の加入者数など日本年金機構の規模や役割をデータで紹介します。


公的年金加入者(平成27年度末)

6,710万人

国民年金、厚生年金保険に加入している現役世代の方の総数です。日本の人口の半分強に相当します。

保険料収入(平成26年度)

32兆5,640億+国庫負担金、年金積立金など

国民年金、厚生年金保険、共済年金で納められた保険料の合計金額です。厚生年金保険と共済年金では、事業主も保険料の1/2を負担しています。

年金受給権者(平成26年度末)

3,991万人

日本の人口の、実に約3割の方が公的年金(老齢年金、障害年金、遺族年金)の対象となっています。

年金支給額(平成26年度)

50兆3,009億

保険料収入、年金積立金の運用収入に国庫負担分を加えた年金支給額の総額です。日本の名目GDPの約1割にあたります。

国民年金加入者全体で、保険料を納付している人の割合(平成26年度末)

約97%

国民年金保険料の最終納付率は67.8%(自営業者など第1号被保険者が納付すべき月数に対し、納付した月数の割合)ですが、国民年金加入者全体で見ると、約97%の方が保険料を納付しています。

厚生年金保険に加入している事業所の数(平成26年度末)

186万7,185事業所

法人の事業所と5人以上の従業員の雇用主は、従業員を被保険者として厚生年金保険に加入することが義務づけられています。従業員と折半で保険料を納付します。

年金事務所や街角の年金相談センターなどで対応した相談の件数

(平成26年度末)

664万3,467件

年金事務所などでは、お客様のご質問やご相談にお答えしています。全国で年間約664万件の年金相談に対応しています。

電話相談の件数(平成26年度末)

803万5,381件

全国にある日本年金機構のコールセンターおよび年金事務所などでは、年間約804万件のお電話をお受けし、年金相談に対応しています。

高齢者世帯の平均所得の
約7割が年金

高齢者世帯1世帯あたり平均所得300.5万円

高齢者世帯の1世帯あたりの平均所得の約7割が公的年金・恩給となっています。


高齢者世帯の約6割が
年金収入だけで生活

公的年金・恩給総所得に占める割合

高齢者世帯の約6割が年金収入だけで生活しており、また80%~100%年金収入で暮らしている世帯の数も13.0%となっています。公的年金は国民の老後の生活になくてはならない大きな収入源です。