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Message 理事長メッセージ

理事長 水島藤一郎

日本年金機構は、旧社会保険庁の業務を継承し、平成22年1月に設立されました。現在、わが国の公的年金制度の被保険者は約7千万人、受給権者は約4千万人を数え、徴収する保険料は年間30兆円に達し、年金支給額は50兆円を超えています。この年金支給額は、日本の名目GDPの約1割に相当します。
また、高齢者世帯の平均所得の約7割が年金です。高齢者にとって、年金は生活を支える大切な収入源となっています。年金はまさしく国民生活の安定に寄与する社会インフラにほかなりません。全国民に関わる公的年金制度を適正に運営し、国民の年金権を守ることが私たちの使命です。

年金を確実・正確にお客様のお手元へ届けるためには、国民の皆様の年金記録を正しく管理し、継続的に見直される年金制度を熟知することが必要です。
「確実・正確に年金をお支払いする」、この大きな責任を全うするには、職員一人ひとりが日々取り扱う書類の向こう側にお客様の生活があるということを常に意識し、変化する年金制度を学び続けるという真摯な姿勢が何よりも重要です。

現在、日本年金機構では、不正アクセスによる情報流出事案を踏まえ、情報セキュリティ体制の強化に取り組むとともに、ガバナンスや組織風土などの諸問題の抜本的解決のため70項目に及ぶ「日本年金機構再生プロジェクト」を推進しています。再生プロジェクトは、「現場重点主義」及び「自ら考え、自ら改革する」をコンセプトに、4つの柱である組織改革、業務改革、人事改革そして情報開示・共有の促進に集中的に取り組んでいます。お客様との接点である現場を中心にして一体となった組織とし、現場力を強化することで、国民の皆様から信頼され、評価される組織を作り上げるために職員全員が努力しています。

機構発足後に入構した職員はすでに1,500名を超え、正規職員約11,000名のうち、1割以上の職員を占めるまでになっています。この若い世代の職員が、これからの公的年金制度を支え、日本年金機構を担う存在に成長してくれることを信じています。そのために、職員の民間企業への出向や海外の行政機関への派遣、厚生労働省等関係団体との人事交流の拡大などに積極的に取り組むとともに、採用初年度に年金事務所の主要4業務(厚生年金適用、厚生年金徴収、国民年金、年金相談・給付)を経験させる研修カリキュラムを実施するなど、人材育成の取組を充実・強化しています。

日本という国が続く限り、日本年金機構には公的年金の未来を守る責務があります。まさに国を支えるという覚悟を持って、当機構の扉を叩いてください。