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Career up&Training キャリアアップ・研修

キャリアパターン

年金業務の実務を経験するため、採用後の最初の配属先は主に年金事務所になります。そして、適用・徴収・給付・相談といった年金の主要業務を経験するとともに、本部において企画業務や管理業務にも携わるなど、さまざまな経験を積みながらキャリアアップしていきます。
また、人材育成の一環として、厚生労働省をはじめとする国の機関への出向や海外機関への派遣も推進しています。
必ずしも希望する勤務地や部署で勤務できるものではありませんが、人事異動や転勤にあたっては、毎年実施する本人の意向調査の結果を踏まえ、能力や適性、そして全体の職員配置を総合的に勘案した上で決定しています。
また、子育て期間中は、転居を伴う人事異動に配慮がなされるなど、ワークライフバランスの推進に努めています。


地域の皆様の身近な窓口


地域の皆様の身近な窓口

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全国異動

すべての正規職員が全国異動による業務経験を通じてキャリアを形成します。

チューター制度

新入構員一人ひとりに、先輩職員(チューター)が1年間つき、日常の仕事を通じて、必要な知識やスキル、仕事への取り組みなどについて教育・育成する制度です。身近な良き相談者であるチューターを中心に、組織全体で人材を育成する環境が整っています。

人事評価制度

成果を上げた職員を適正に処遇するための人事評価制度を実施しています。

 

研修制度

【人材の育成】
「求められる職員像及び管理職像」にかなう職員の育成を目指し、次の内容について、重点的に実施しています。

  • (1)世代別、階層別に育成目標を設定し、それぞれの世代に応じた研修制度を導入
    若年層には、多くの業務経験を通じた能力開発を目的として、新規採用時には1カ月間の「新入構員研修」で機構職員としての基礎知識を学習したのち、年金制度の主要4業務(厚生年金適用、厚生年金徴収、国民年金、年金給付)を短期間で経験する「現場研修」により早期の育成を行います。
    また、中堅以降においても、節目ごとの研修や管理職育成のためのマネジメント研修などを実施しています。
  • (2)年金制度に精通した職員を育成するための業務研修を実施
    機構職員として年金制度に精通し、お客様に安心して年金を受け取っていただけるような責任を持った職員を育成するため、さまざまな業務研修を行っています。
    また、業務の専門性を高めるため、専門職コース(年金給付、システム)における育成を行うこととしています。
  • (3)多様な研修制度を導入
    職員のキャリアパスややりがいを持って能力改善に努められるような、多様な研修制度を導入しています。
    外部機関や大学を活用した研修や女性活躍推進のための研修などのほか、民間企業との人事交流、海外の外部機関での勤務など、幅広い研修制度を組み込んでいます。
  • (4)通信研修の実施
    職員が自己研鑽するためのコンテンツとして、通信研修を行っています。基礎課程、応用課程などレベルに応じて学習できるような研修を設けています。

日本年金機構における研修体系(概要)
2017年1月1日 現在

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新入構員研修

ビジネスマナーなどの社会人としての基本や年金制度・実務に関する基礎知識の修得まで、幅広いカリキュラム編成です。また、配属先においても、主要な業務を横断的に学ぶ現場研修を行っています。

通信研修(eラーニング)

インターネット回線を利用した通信研修が受講できます。基礎課程、応用課程、指導者養成課程に分かれ、社会保険関係法令の基礎から実務に沿ったものまで幅広い内容となっています。