このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

年金相談をされるときのお願い

180020-519-442-377 更新日:2016年9月14日 印刷する

1. 年金事務所等の窓口で年金相談をされるときのお願い

(1) 年金相談で、相談窓口にお持ちいただきたいもの

相談窓口に
おいでになる方
相談窓口にお持ちいただきたいもの
本人 年金相談をされるとき
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類
証明書等の(再)交付を依頼されるとき
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類
  • 本人確認ができる書類
代理人
(家族を含みます)
年金相談をされるとき
  • 本人の委任状(本人の署名・押印があるもの)
  • 代理人の本人確認ができる書類
証明書等の(再)交付を依頼されるとき
  • 本人の委任状(本人の署名・押印があるもの)
  • 代理人の本人確認ができる書類
  • 本人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)
家族
(委任状がない場合)
年金相談をされるとき 本人が身体の障がいなどにより窓口においでになれないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
  • 本人の身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳など
  • 施設、療養機関に入所されているときは施設長の証明(写し可)
  • 窓口においでになる方ご自身の本人確認ができる書類
証明書等の(再)交付を依頼されるとき 年金相談をされるときと同じ。
 ※証明書等は、その場でお渡しすることはできません。後日、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに郵送します。
施設・療養機関の職員 年金相談をされるとき
(被保険者記録の情報提供に限ります)
本人が施設(介護施設・療養機関)入所者で窓口においでになれないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
  • 施設、療養機関に入所していることの施設長の証明(写し可)
  • 家族からの相談依頼文書または本人に代わって家族が相談することができない状況の申立書
    ※家族がいない、家族の所在が不明、家族の協力が得られない
  • 窓口においでになる方ご自身の本人確認ができる書類
法定代理人
(親権者)
年金相談をされるとき
  • 「戸籍謄本」
  • 法定代理人の本人確認ができる書類
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類
証明書等の(再)交付を依頼されるとき
  • 「戸籍謄本」
  • 法定代理人の本人確認ができる書類
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類
法定代理人
(成年後見人
未成年後見人
不在者財産管理人)
年金相談をされるとき
  • 「登記事項証明書」または「裁判所の審判書の写し+確定証明書」
    ※ 交付日から6カ月以内のもの
    ただし、日本年金機構に法定代理人であることの登録をしている場合は、「登記事項証明書」等は必要ありません。
  • 法定代理人の本人確認ができる書類
  • 法定代理人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類
証明書等の(再)交付を依頼されるとき
  • 「登記事項証明書」または「裁判所の審判書の写し+確定証明書」
    ※ 交付日から6カ月以内のもの
    ただし、日本年金機構に法定代理人であることの登録をしている場合は、「登記事項証明書」等は必要ありません。
  • 法定代理人の本人確認ができる書類
  • 法定代理人の印鑑(証明書等の(再)交付を受けるときなど)
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類
法定代理人
(保佐人
補助人
任意後見人)
年金相談をされるとき 財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。
  • 代理権が付与されている場合は「成年後見人等」と同じです。
  • 代理権が付与されていない場合は、「代理人」と同じです。
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類
証明書等の(再)交付を依頼されるとき 財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。
  • 代理権が付与されている場合は「成年後見人等」と同じです。
  • 代理権が付与されていない場合は、「代理人」と同じです。
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類

「家族」とは、本人の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹等のダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。2親等以内の親族及びその配偶者(PDF 61KB)または同居の親族をいいます。

委任状について

委任状は、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 559KB)からダウンロードできます。
※委任状につきまして、上記の書式をご使用にならない場合は、次の内容をご記入ください。

  • 委任状を作成した年月日
  • 本人の年金証書などに記載されている基礎年金番号と年金コード
  • 本人の署名・押印(必ず押してください)、生年月日、住所
  • 委任する内容(年金の「加入期間」や「見込額」の交付希望など)
  • 代理人の氏名、住所、本人との関係

(2) 本人確認ができる主な書類

1つの提示で足りるもの 2つ以上の提示が必要となるもの
(異なる○印の組み合わせが必要です)

○個人番号カード
 
○運転免許証(運転経歴証明書)
 
○住民基本台帳カード(写真付きのもの)
 
○旅券(パスポート)
 
○身体障害者手帳

  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳

  
○国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)

  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 検定合格証(警備員に関する検定の合格証)

○特別永住者証明書
 
○在留カード

○被保険者証(国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)
 
○児童扶養手当証書、特別児童手当証書
  
○公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証書
 
○年金手帳
 
○改定通知書(機構が交付した通知書)
 
○住民基本台帳カード(写真付きでないもの)
 
○金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード
 
○印鑑登録証明書
 
○学生証(写真付きのもの)
 
○国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)
 
○国または地方公共団体が発行した資格証明書
(写真付きのもので左記の書類を除く)

(3) 相談窓口でお受けしている証明書等の(再)交付申請

対象となる書類

  • 源泉徴収票
  • 準確定申告用源泉徴収票
  • 改定通知書
  • 振込通知書(直近のもののみ)
  • 年金決定通知書・支給額変更通知書 (※)
  • 給付証明書
  • 返納金納付書
  • 納付書
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

(※)発行から概ね3カ月以内の通知書が対象となります。

注意事項

  • 年金事務所等の窓口でお渡しできない書類は、後日、日本年金機構に登録されているご本人の住所あてに郵送します。
    ※詳しくは窓口でご確認ください。

2. 電話で年金相談をされるときのお願い

電話をされる方 個人の記録などに関する相談内容のとき
本人 本人確認
  • 基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
  • 本人確認のため、いくつかご質問をさせていただきます。
相談できる内容
  • 受取先金融機関などは、電話でお答えすることはできません。
家族 本人確認
  • 本人と電話をされた方の基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
  • 本人確認のため、いくつかご質問をさせていただきます。
相談できる内容
  • 日本年金機構からお送りした通知書の内容に関することに限ります。その他の相談については、電話でお答えすることはできません。
法定代理人
(成年後見人
未成年後見人、
不在者財産管理人、
保佐人、
補助人、
任意後見人)
本人確認
  • 本人と電話をされた方の基礎年金番号がわかるものをご用意ください。
  • 本人確認のため、いくつかご質問をさせていただきます。
相談できる内容 日本年金機構に法定代理人であることの登録をしている場合に限り、相談に応じることができます。
  • 受取先金融機関等などは、電話でお答えすることはできません。
上記以外の方 相談できる内容
  • 電話での相談はお受けできません。

本人が亡くなられている場合の(再)交付依頼

対象となる書類

  • 改定通知書または給付証明書
  • 源泉徴収票(準確)

確認する事項

  • 亡くなられた方の基礎年金番号・年金コード、氏名、生年月日、住所
  • 相談する方の氏名、続柄、電話番号

(再)交付書類の送付先

  • 遺族年金または寡婦年金の受給者の場合は、日本年金機構に登録されている住所あて
  • 死亡届(未支給請求書)を提出した方(配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹に限る。)の場合は、日本年金機構に死亡届(未支給請求書)を提出した際に登録された住所あて

3. 文書で年金相談をされるときのお願い

文書を出される方 相談文書に同封していただきたいもの
本人
  • 年金手帳、年金証書または改定通知書など、日本年金機構が送付した基礎年金番号がわかる書類の写し
代理人
(家族を含みます)
  • 本人の委任状(原本で必ず本人の署名・押印があるもの)
  • 代理人の本人確認ができる書類の写し
家族
(委任状がない場合)
本人が身体の障がいなどにより相談することができない理由があるときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
  • 本人の身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳などの写し
  • 施設、療養機関に入所されているときは施設長の証明(写し可)
  • 相談者の本人確認ができる書類の写し
  • 本人との関係に関する申立
施設・療養機関の職員 被保険者記録の情報提供に限り、本人が施設(介護施設・療養機関)入所者で相談することができないときは、委任状がなくても以下の書類があればご相談ができます。
  • 施設、療養機関に入所していることの施設長の証明(写し可)
  • 家族からの相談依頼文書または本人に代わって家族が相談することができない状況の申立書
    ※家族がいない、家族の所在が不明、家族の協力が得られない
  • 相談者の本人確認ができる書類の写し
法定代理人
(親権者)
  • 「戸籍謄本」
  • 法定代理人の本人確認ができる書類の写し
法定代理人
(成年後見人、
未成年後見人、
不在者財産管理人)
  • 「登記事項証明書の写し」または「裁判所の審判書の写し+確定証明書の写し」※ 交付日から6ヵ月以内のもの
    ただし、日本年金機構に法定代理人であることの登録をしている場合は、「登記事項証明書の写し」等は必要ありません。
  • 法定代理人の本人確認ができる書類の写し
法定代理人
(保佐人、
補助人、
任意後見人)
財産管理に関する代理権が付与されていることの証明が必要です。
  • 代理権が付与されている場合は、「成年後見人等」と同じです。
  • 代理権が付与されていない場合は、「代理人」と同じです。

3. ファクシミリによる年金相談のご案内

詳しくは こちらをご覧ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Readerのダウンロードへ

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る