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年金に加入している方または加入していた方が亡くなったとき

180010-535-314-104 更新日:2017年4月26日 印刷する

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者(被保険者であった方)が、亡くなったときに一定の要件をみたしており、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができます。

遺族基礎年金

支給要件 ○被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした方が亡くなられたとき。ただし、被保険者については、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
 ※ 平成38年3月末日までのときは、亡くなられた方が65歳未満であれば、死亡日を含む月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がなければ受けられる。
対象者 ○亡くなられた方によって生計を維持されていた(1)子のある配偶者(2)子
 ※ 子とは、「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」または「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級に該当する子」をいいます。
年金額 平成29年4月分からの年金額
○子のある配偶者が受けるとき
779,300円+子の加算額
 
○子が受けるとき
 779,300円+第2子以降の子の加算額
 
子の加算額・・・第1子・第2子 各224,300円 第3子以降 各 74,800円

請求手続き:遺族基礎年金を受けられるとき

遺族厚生年金

支給要件 (1)厚生年金保険の被保険者が亡くなられたとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に亡くなられたとき。(ただし、遺族基礎年金と同じく、亡くなられた方について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
(2)老齢厚生年金の資格期間を満たした方が亡くなられたとき。
(3)1級・2級の障害厚生年金を受けられる方が亡くなられたとき。
対象者

○亡くなられた方によって生計を維持されていた
(1)配偶者と子
(2)父母
(3)孫
(4)祖父母
 ※ 30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となります。
 ※ 子・孫とは、「18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子」または「20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級に該当する子」をいいます。
 ※ 夫・父母・祖父母においては死亡時において55歳以上であることが条件であり、支給開始は60歳からです。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合限り、遺族厚生年金も合わせて受給できます。

年金額

平成29年4月分からの年金額
○遺族厚生年金
遺族厚生年金の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が遺族厚生年金の年金額になります。
 
1 (A+B)×3 / 4
 A:平均標準報酬月額 × 7.125 / 1000 × 平成15年3月までの被保険者期間の月数
 B:平均標準報酬額 × 5.481 / 1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間の月数
 
2 (C+D)×0.999(※)×3 / 4
 ※昭和13年4月2日以降に生まれた方は0.997
 C: 平均標準報酬月額 × 7.5 / 1000 × 平成15年3月までの被保険者期間の月数
 D:平均標準報酬額 × 5.769 / 1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間の月数
 
※ 子のある配偶者、または子が受ける場合は、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金が受け取れます。
 
○中高齢の加算について
次のいずれかに該当する妻が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間、584,500円(年額)が加算されます。
(1)夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻
(2)遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。)が、子が18歳到達年度の末日に達した(障害がある子については20歳に達した)ため、遺族基礎年金を受けられなくなったとき。
 ※ 支給要件(2)に該当する場合、夫の厚生年金の加入期間が20年以上あることが必要です。

請求手続き:遺族厚生年金を受けられるとき

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