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日本年金機構

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老齢厚生年金を受けている議員の皆様へ

100-698-999-081 更新日:2016年12月6日 印刷する

~平成27年10月分から、年金の仕組みが一部変わります~
被用者年金制度(厚生年金・各共済年金)の一元化に伴い、老齢厚生年金を受けている議員の方は、歳費の月額(議員報酬の月額)および期末手当の額と年金の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止となります。

制度の仕組み

老齢厚生年金について、平成27年10月分から、歳費の月額(議員報酬の月額)および期末手当の額と年金の額に応じて、年金が支給停止されます。(老齢基礎年金については、これまでどおり全額が支給されます。)
※退職共済年金を受けている議員の方は、従来より年金が支給停止されておりますが、一元化に合わせて、厚生年金と共済年金の制度を揃えることになりました。

歳費の月額(議員報酬の月額)および期末手当の額等の届出

年金の支給停止額の計算を行うに当たって、歳費の月額(議員報酬の月額)および期末手当の額等の確認が必要となるため、次の1~4に該当する場合、届出が必要となります。
この届出が提出されない場合、年金の支給が正しく行われず、過払いとなり、後日、遡ってその分を返納していただくことがあります。

  1. 議員が老齢厚生年金の受給権者になったとき(または老齢厚生年金の受給権者が議員になったとき)
  2. 期末手当の支給があったとき
  3. 歳費の月額(議員報酬の月額)に変更があったとき
  4. 議員をやめたとき

※ただし、議員報酬の月額や期末手当の額等を日本年金機構が議会事務局等から確認できた場合には議員個人からの届出が不要となります。(なお、あらかじめ日本年金機構に基礎年金番号等の情報の提供をお願いいたします)

手続き

所属する議会の事務局の証明を受けたうえ、所属する議会の事務局を管轄する年金事務所に「国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」を提出してください。
※証明については、歳費の月額(議員報酬の月額)等を明らかにする書類を添えることも可能です。

国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(PDF 605KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例(PDF 706KB)

年金支給額(支給停止後)の目安

支給停止額の表

上記の年金支給額(支給停止後)は目安です。具体的な計算方法・計算例については、次の「(1)60歳から64歳までの支給停止額」または「(2)65歳以上の支給停止額」のとおりです。

支給停止額の計算方法

(1)60歳から64歳までの支給停止額

支給停止額の計算方法の確認

支給停止額の計算方法の確認の図

  1. 「基本月額」とは、老齢厚生年金の年金額を12ヵ月で除した額です。
  2. 「総報酬月額相当額」とは、毎月の議員報酬(上限62万円)と1年間の期末手当の総額を12ヵ月で除した額とを合計した額です。

支給停止額(年額)の計算方法

支給停止額(年額)の計算方法

計算例(計算方法1の例です)

計算例(計算方法1の例です)

(2)65歳以上の支給停止額

支給停止額の計算方法の確認

支給停止額の計算方法の確認

  1. 「基本月額」とは、老齢厚生年金の年金額を12ヵ月で除した額です。
  2. 「総報酬月額相当額」とは、毎月の議員報酬(上限62万円)と1年間の期末手当の総額を12ヵ月で除した額とを合計した額です。

支給停止額(年額)の計算方法

支給停止額(年額)の計算方法

計算例

計算例

平成27年10月前から引き続き議員である方の場合

平成27年10月1日前から老齢厚生年金を受け、かつ、同日前から引き続き議員である方は、その任期中に限り、支給停止額に関する激変緩和措置が適用されます。

(1)60歳から64歳まで

次のいずれか低いほうが支給停止額の上限です。

  1. 基本月額と総報酬月額相当額の合計額の10%
  2. 基本月額と総報酬月額相当額の合計額から35万円を控除した額

(2)65歳以上

基本月額と総報酬月額相当額の合計額の10%が支給停止額の上限です。

計算例

(上記「支給停止額の計算方法(2)65歳以上の支給停止額」の計算例の方で、激変緩和措置が適用される場合)

計算例

その他

  • 老齢厚生年金と退職共済年金を受けている議員の方の支給停止額は、両方の年金の額を合算したうえで支給停止額を計算し、その支給停止額をそれぞれの年金額で按分した額です。
  • 年齢や受けている年金額等により計算方法が異なりますので、詳しくは、お近くの年金事務所へお問い合わせください。

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