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日本年金機構

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合算対象期間

180010-846-326-832 更新日:2014年4月21日 印刷する

老齢基礎年金を受けるためには、原則として、保険料を納付した期間と免除された期間を合算して25年の年金加入期間が必要です。しかしながら、これまでの年金制度の変遷の中で国民年金に任意加入しなかったり、国民年金の被保険者の対象となっていなかった、ことなどにより25年を満たせない場合があります。

(注)生年月日により、25年の年金加入期間がなくても受給できることがあります。
そこで、このような方も年金を受給できるよう、年金額には反映されませんが受給資格期間としてみなすことができる期間があり、この期間を「合算対象期間」といいます。保険料を納付した期間と免除された期間に合算対象期間を加えた期間が25年以上あれば老齢基礎年金の受給要件を満たすことになります。

主な合算対象期間は次の期間です。※は20歳以上60歳未満の期間に限ります。
<昭和61年4月1日以後の期間>
1. 日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間※
2. 平成3年3月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間※
3. 第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満の期間又は60歳以上の期間
4. 任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)
<昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間>
5. 厚生年金保険、船員保険及び共済組合の加入者の配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間※
6. 被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者とその配偶者、老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者、障害年金受給権者とその配偶者、遺族年金受給権者で国民年金に任意加入しなかった期間※
7. 学生(夜間制、通信制、各種学校を除く)であって国民年金に任意加入しなかった期間※
8. 昭和36年4月以降の国会議員であった期間※
9. 昭和37年12月以降の地方議員であった期間※
10.日本国籍を取得した方、又は、永住の許可がされた方の取得・許可前の期間であって昭和56年12月までの在日期間※
11.日本人であって海外に居住していた期間※
12.厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間(免除期間を含む)がある人に限る)
13.国民年金の任意脱退の承認を受けて、国民年金の被保険者にならなかった期間※
14.厚生年金保険、船員保険の被保険者及び共済組合の組合員期間のうち、20歳未満の期間又は60歳以上の期間
15.任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て20歳以上60歳未満の期間が対象)
<昭和36年3月31日以前の期間>
16 厚生年金保険・船員保険の被保険者期間(昭和36年4月以後に公的年金加入期間がある場合に限る)
17.共済組合の組合員期間(昭和36年4月以後に引き続いている場合に限る)

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