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日本年金機構

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年金からの特別徴収

180010-150-470-285 更新日:2014年4月21日 印刷する

年金から特別徴収する介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療制度の保険料、個人住民税は、各市区町村からの依頼により徴収します。

特別徴収の対象者

  • 当該年の4月1日現在において、65歳以上(国民健康保険は、かつ75歳未満)であること。
  • 当該年の4月1日現在において、特別徴収の対象年の支払額が、年額18万円以上であること。

特別徴収の対象年金

  • 老齢・退職年金、障害年金及び遺族年金(個人住民税は老齢・退職年金のみ)を対象とします。また、単独で18万円を超える場合のみ対象年金となります。
  •  ただし介護保険料と国民健康保険料(税)、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料のそれぞれの合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収は行いません。(なお、2分の1の判定は各市区町村で行います)

特別徴収の対象年金から特別徴収できなくなった場合は、普通徴収により保険料が徴収されます。

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