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日本年金機構

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老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)

180010-857-524-540 更新日:2016年4月1日 印刷する

国民年金(老齢基礎年金)

支給要件

★保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上であること。

支給開始年齢

★原則として65歳
ただし、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます。

年金額(平成28年4月分から)

年金額計算式

ただし平成21年3月分までは、全額免除は6分の2、4分の1納付は6分の3、半額納付は6分の4、4分の3納付は6分の5にて、それぞれ計算されます。
(注)加入可能年数については、大正15年4月2日から昭和2年4月1日までに生まれた人については、25年に短縮されており、以降、昭和 16年4月1日生まれの人まで生年月日に応じて26年から39年に短縮されています。

全部繰上げ

全部繰上げを請求した方は下記の減額率によって計算された年金額が減額 されます。

減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

請求時の年齢 請求月から65歳になる月の前月までの月数 新減額率
60歳0ヵ月~60歳11ヵ月 60ヵ月~49ヵ月 30.0%~24.5%
61歳0ヵ月~61歳11ヵ月 48ヵ月~37ヵ月 24.0%~18.5%
62歳0ヵ月~62歳11ヵ月 36ヵ月~25ヵ月 18.0%~12.5%
63歳0ヵ月~63歳11ヵ月 24ヵ月~13ヵ月 12.0%~ 6.5%
64歳0ヵ月~64歳11ヵ月 12ヵ月~ 1ヵ月 6.0%~ 0.5%

一部繰上げ

昭和16年4月2日から昭和24年4月1日(女子は昭和21年4月2日 から昭和29年4月1日)生まれの人は、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が段階的に引き上がることから、この支給開始年齢に到達する前に希望すれば一部繰上げ支給の老齢基礎年金を受けることができます。
一部繰上げを請求した方は、下記により、年金額は計算されます。

一部繰上げ請求した場合の計算式

☆ 特例支給開始年齢とは、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢です。

 65歳からは老齢基礎年金の加算額が加算されます。

老齢基礎年金の加算額が加算される場合の計算式

繰下げ請求と増額率

請求時の年齢 増額率
66歳0ヵ月~66歳11ヵ月 108.4%~116.1%
67歳0ヵ月~67歳11ヵ月 116.8%~124.5%
68歳0ヵ月~68歳11ヵ月 125.2%~132.9%
69歳0ヵ月~69歳11ヵ月 133.6%~141.3%
70歳0ヵ月~ 142%

(注)繰下げの請求を行う月によって増額率は異なり、65歳になった月から繰下げの申出を行った月の前日までの月数に応じて1ヵ月増すごとに0.7%ずつ高くなります。

厚生年金保険(老齢厚生年金)

支給要件

★老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること。
(ただし、65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要です)

支給開始年齢

年金額(平成28年4月分から)

(65歳未満)

 定額部分(1)+報酬比例部分(2)+加給年金額(3)

(1) 定額部分

定額部分の計算式

※1 生年月日に応じた率(定額単価)についてはこちら
※2 昭和9年4月2日~昭和19年4月1日生まれは444月、昭和19年4月2日~昭和20年4月1日生まれは456月、昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれは468月、昭和21年4月2日以後生まれは480月を上限とします。
なお、定額部分は上限の被保険者期間を超えた場合、上限の被保険者期間で計算することになりますが、報酬比例部分は上限の定めがないので加入された被保険者期間に応じて年金額は計算されます。
また、共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降180月以上ある方については、240月未満であっても240月として計算します。

(2) 報酬比例部分

報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

 1報酬比例部分の年金額(本来水準)

報酬比例部分の年金額計算式

 2報酬比例部分の年金額(従前額保障)
 (従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです

報酬比例部分の年金額

 平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

(3) 加給年金額(定額部分が支給されている場合に限ります)

共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が20年以上または40歳(女性の場合は35歳)以降15年ある方が、定額部分支給開始年齢に達した時点で、その方に生計を維持されている下記の対象者がいる場合に支給されます。

対象者 加給年金額 年齢制限
配偶者 224,500円※ 65歳未満であること(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・
2人目の子
各224,500円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子 各 74,800円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※ 老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,200円~165,600円が特別加算されます。

■配偶者加給年金額の特別加算額(平成28年4月分から)
受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額
昭和 9年4月2日~昭和15年4月1日 33,200円 257,700円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 66,200円 290,700円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 99,400円 323,900円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 132,500円 357,000円
昭和18年4月2日以後 165,600円 390,100円

※【ご注意】
配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

○老齢基礎年金の一部繰上げをしている方

老齢基礎年金の一部繰上げを希望した方は、定額部分が繰上げ調整額として支給されます。

老齢基礎年金の一部繰上げを希望した場合の計算式

☆ 特例支給開始年齢とは、老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢です。

(在職者の老齢厚生年金)

勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生(退職共済)年金を受給している60歳代前半(60歳から65歳になるまでの間)の方については、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

○老齢基礎年金の全部繰上げをしている方

老齢厚生年金の報酬比例部分及び経過的加算が支給されます。

 経過的加算…定額部分から基礎年金相当部分(厚生年金保険の被保険者期間にかかる老齢基礎年金の年金額)を差し引いた額

○老齢基礎年金の一部繰上げをしている方

老齢厚生年金の報酬比例部分及び繰上げ調整額が支給されます。

(65歳以上)

報酬比例年金額(ア) + 経過的加算(イ) + 加給年金額(ウ)
(ア)報酬比例年金額 60歳~64歳の報酬比例部分(2)と同じ。
(イ) 経過的加算は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の期間の老齢基礎年金相当額を算出し、定額部分から差し引いたものです。
経過的加算額の計算式

経過的加算額の計算式の例

※1、2については、65歳未満の厚生年金保険(老齢厚生年金)の(1)定額部分の項目を参照ください。
※ 昭和36年4月以前や20歳前、60歳以降の厚生年金保険の被保険者期間については、定額部分の被保険者期間の上限に達していなければ、経過的加算部分に反映することになります。
老齢厚生年金(報酬比例部分)には、被保険者期間の上限がないので全期間が反映します。
(ウ)加給年金額 60歳~64歳の加給年金額(3)と同じ。

(在職者の老齢厚生年金)

勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生(退職共済)年金を受給している60歳代後半(65歳から70歳になるまでの間)の方については、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。
また、平成19年4月1日以降は、厚生年金保険の適用事業所にお勤めの70歳以上の方も、60歳代後半の方と同様に、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

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