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日本年金機構

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老齢年金(昭和16年4月1日以前に生まれた方)

180010-706-226-399 更新日:2017年4月11日 印刷する

国民年金(老齢基礎年金)

支給要件

老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上である場合、65歳になったときに支給されます。
なお、保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年に満たない場合でも、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上である場合には、老齢基礎年金が支給されます。
ただし、平成29年8月1日からは、保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が10年以上あれば、老齢年金を受け取ることができるようになります。
詳しくはこちらをご覧ください。

支給開始年齢

原則として65歳
ただし、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から70歳までの希望する年齢から増額された年金の繰下げ支給を請求できます。

年金額(平成29年4月分から)

年金額計算式

(注)加入可能年数については、大正15年4月2日から昭和2年4月1日までに生まれた人については、25年に短縮されており、以降、昭和16年4月1日生まれの人まで生年月日に応じて26年から39年に短縮されています。

繰上げ請求と減額率

請求時の年齢 減額率
60歳 42.0%
61歳 35.0%
62歳 28.0%
63歳 20.0%
64歳 11.0%

繰下げ請求と増額率

請求時の年齢 増額率
66歳(または1年を超え2年に達するまでの期間のとき) 112%
67歳(または2年を超え3年に達するまでの期間のとき) 126%
68歳(または3年を超え4年に達するまでの期間のとき) 143%
69歳(または4年を超え5年に達するまでの期間のとき) 164%
70歳(または5年を超える期間のとき) 188%

厚生年金保険(老齢厚生年金)

支給要件

★老齢基礎年金の支給要件を満たしていること。
厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上あること。
(ただし、65歳未満の方に支給する老齢厚生年金については、1年以上の被保険者期間が必要です)。

支給開始年齢

★原則として60歳

年金額(平成29年4月分から)

(65歳未満)

・定額部分(1)+報酬比例部分(2)+加給年金額(3)

(1) 定額部分

定額部分の計算式

※1 生年月日に応じた率(定額単価)についてはこちら
※2 昭和9年4月2日~昭和19年4月1日生まれは444月、昭和19年4月2日~昭和20年4月1日生まれは456月、昭和20年4月2日~昭和21年4月1日生まれは468月、昭和21年4月2日以後生まれは480月を上限とします。
なお、定額部分は上限の被保険者期間を超えた場合、上限の被保険者期間で計算することになりますが、報酬比例部分は上限の定めがないので加入された被保険者期間に応じて年金額は計算されます。
また、厚生年金保険の被保険者期間が40歳(女性と坑内員・船員は35歳)以降180月以上ある方については、240月未満であっても240月として計算します。

(2) 報酬比例部分

報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

 1報酬比例部分の年金額(本来水準)

報酬比例部分の年金額計算式

 2報酬比例部分の年金額(従前額保障)
 (従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。)

報酬比例部分の年金額

 平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。

(3) 加給年金額

厚生年金保険の被保険者期間が20年※以上ある方が、定額部分支給開始年齢に到達した時点で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
定額部分支給開始年齢に到達した後、被保険者期間が20年※以上となった場合は、退職改定時に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。
加給年金額加算のためには、届出が必要です。
 
※ 中高齢の資格期間の短縮の特例を受ける方は、厚生年金保険(一般)の被保険者期間が15~19年。

対象者 加給年金額 年齢制限
配偶者 224,300円※ 65歳未満であること(大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません)
1人目・
2人目の子
各224,300円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子 各 74,800円 18歳到達年度の末日までの間の子
または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※ 老齢厚生年金を受けている方の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,100円~165,500円が特別加算されます。

■配偶者加給年金額の特別加算額(平成29年4月分から)
受給権者の生年月日 特別加算額 加給年金額の合計額
昭和9年4月2日~昭和15年4月1日 33,100円 257,400円
昭和15年4月2日~昭和16年4月1日 66,200円 290,500円
昭和16年4月2日~昭和17年4月1日 99,300円 323,600円
昭和17年4月2日~昭和18年4月1日 132,300円 356,600円
昭和18年4月2日以後 165,500円 389,800円

※【ご注意】
配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳(女性の場合は35歳)以降15年以上の場合に限る)、退職共済年金(組合員期間20年以上)または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

(在職者の老齢厚生年金)

勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生(退職共済)年金を受給している60歳代前半(60歳から65歳になるまでの間)の方については、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

(65歳以上)

・報酬比例年金額(ア) + 経過的加算(イ) + 加給年金額(ウ)

(ア)報酬比例年金額 60歳~64歳の報酬比例部分(2)と同じ。
(イ) 経過的加算は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額から厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の期間の老齢基礎年金相当額を算出し、定額部分から差し引いたものです。
経過的加算額の計算式

経過的加算額の計算式の例

※1、2については、65歳未満の厚生年金保険(老齢厚生年金)の(1)定額部分の項目を参照ください。
※ 昭和36年4月以前や20歳前、60歳以降の厚生年金保険の被保険者期間については、定額部分の被保険者期間の上限に達していなければ、経過的加算部分に反映することになります。
老齢厚生年金(報酬比例部分)には、被保険者期間の上限がないので全期間が反映します。
(ウ)加給年金額 60歳~64歳の加給年金額(3)と同じ。

(在職者の老齢厚生年金)

勤務先で厚生年金保険に加入しながら老齢厚生(退職共済)年金を受給している60歳代後半(65歳から70歳になるまでの間)の方については、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。
また、平成19年4月1日以降は、厚生年金保険の適用事業所にお勤めの70歳以上の方も、60歳代後半の方と同様に、給料と年金の合計額に応じて年金の支給が停止される場合があります。

関連リンク

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