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日本年金機構

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障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法

180010-816-136-003 更新日:2016年4月1日 印刷する

厚生年金保険(障害厚生年金)
支給要件
  1. 厚生年金に加入している間に初診日があること
  2. 一定の障害の状態にあること
  3. 保険料納付要件
    初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
    (1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
    (2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
障害認定時
  • 障害基礎年金と同じ。

年金額(平成28年4月分から)

【1級】
(報酬比例の年金額) × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕

【2級】
(報酬比例の年金額) + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕※

【3級】
(報酬比例の年金額) ※最低保障額 585,100円

※対象者のみ

報酬比例の年金額の計算式

報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

1報酬比例部分の年金額(本来水準)

報酬比例の年金額の計算式の画像

2報酬比例部分の年金額(従前額保障)
(従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。)

報酬比例部分の年金額

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額(賞与を含めた平均月収)です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。
※再評価率については こちら
※被保険者期間が、300月(25年)未満の場合は、300月とみなして計算します。
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

障害等級の例 1級
  • 障害基礎年金と同じ。
2級
  • 障害基礎年金と同じ。
3級
  • 両眼の矯正視力が0.1以下のもの
  • その他
障害認定基準 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
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