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日本年金機構

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死亡一時金を受けられるとき

180010-861-150-530 更新日:2015年10月2日 印刷する

死亡一時金は、国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある方が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けることなく亡くなったときは、その方と生計を同じくしていた遺族(1配偶者2子3父母4孫5祖父母6兄弟姉妹の中で優先順位が高い方)が受けることができます。

請求書の提出について

(1)請求するときに必要な書類等

国民年金死亡一時金請求書

住所地の市区町村役場、またはお近くの年金事務所および街角の年金相談センターの窓口に備え付けてあります。

必要な書類

亡くなられた方の年金手帳 提出できないときは、その理由書
戸籍謄本(記載事項証明書) 死亡者との続柄および請求者の氏名・生年月日の確認
受給権発生日以降で提出日から6ヶ月以内に交付されたもの
亡くなられた方と請求者の住民票の写し(個人番号の記載がないもの)

死亡者との生計同一関係の確認のため
※平成27年10月5日から、希望者については住民票に個人番号の記載が可能となります。しかし、日本年金機構においては現在、個人番号の利用や受け取りができないため、請求書等に添付する住民票(記載事項証明書を含む)については個人番号の記載のないものの提出をお願いします。
なお、住民票コードについては引き続き、記載されたものをご提出いただけます。

受取先金融機関の通帳等
(本人名義)
カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号が記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード(写しも可)等請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要
印鑑 認印可

年金の請求は、預貯金通帳のコピーの添付でも手続きができるようになりました。
 また、年金請求のためにご用意いただいた住民票等を年金請求以外で利用される場合は、お客様に住民票等の原本をお返しします。詳しくはこちらをご覧ください。

(2)請求書の提出先

提出先は住所地の市区町村役場の窓口になります。お近くの年金事務所または街角の年金相談センターでも手続きできます。

(3)失踪宣告を受けた者の「死亡一時金」の請求期間の取扱い

失踪宣告の審判の確定日の翌日から2年以内に死亡一時金の請求が必要です。
詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 257KB)をご覧ください。

(4)東日本大震災により行方不明となった方の「死亡一時金」の請求期間の取扱い

「東日本大震災により死亡した死体未発見者に係る死亡届の取扱いについて」(法務省通知)により死亡届が受理された日の翌日から2年以内に死亡一時金の請求がある場合は、死亡一時金をお支払いすることになりました。
詳しくはダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(PDF 378KB)をご覧ください。

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