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日本年金機構

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外国籍の人が自国へ帰国し、脱退一時金を受給するときの手続き

180010-558-183-536 更新日:2015年10月1日 印刷する

1.手続内容

脱退一時金は、原則として以下の4つの条件すべてに該当する方が国民年金、厚生年金保険又は共済組合等の被保険者(組合員等)資格を喪失し、日本を出国後2年以内に請求されたときに支給されます。

(1) 日本国籍を有していない方

(2) 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6か月以上ある方

(3) 日本に住所を有していない方

(4)年金(障害手当金を含む)を受ける権利を有したことがない方

2.被保険者が手続する時期・場所及び提出方法

請求者(ご本人又は代理人)が脱退一時金請求書を日本年金機構へ提出します。

区分 内容
提出時期 短期在留外国人が日本から出国したときで、出国後2年以内
提出先 日本年金機構本部
提出方法 電子申請、郵送
※旅行など、就労以外の目的で来日した場合は、窓口受付が可能です。

3.提出書類・添付書類等

届書等名称
脱退一時金請求書(外国人)
添付書類

1.パスポート(旅券)の写し
最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ
 
2.日本に住所を有さないことが確認できる書類
 
3.「銀行名」、「支店名」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類
銀行が発行した証明書等又は「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受ける必要があります。
 
4.年金手帳

4.留意事項

(1)脱退一時金を受け取った場合、その該当する期間は年金の加入期間でなかったことになりますので、ご注意ください。

(2)日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方については、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び相手国の年金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなりますので、ご注意ください。

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