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日本年金機構

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老齢厚生年金を受けている方の配偶者が公的年金等を受けることになったとき

180010010-878-166-510 更新日:2016年1月18日 印刷する

加給年金額の対象となっている配偶者が、下記の公的年金制度から老齢・退職または障害の年金を受けている間は、配偶者についての加給年金額は受けることができません。
そのため、配偶者が下記の公的年金を受けられるようになった場合は、「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届(PDF 84KB)」の提出が必要です。

公的年金の種類

(1)旧厚生年金保険法、旧船員保険法の老齢年金および障害年金
(2)国民年金法の障害基礎年金および旧国民年金法の障害年金
(3)各種共済組合等の退職共済年金および障害共済年金、退職年金および障害年金等
※ 老齢および退職を事由とする年金は、加入期間が20年(厚生年金保険法の中高齢者の特例に該当する方を含む)以上あるものに限ります。

厚生年金保険法の中高齢の特例

昭和26年4月1日以前に生まれた方で、40歳(女性および坑内員・船員の場合は35歳)に達した月以後の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて以下の期間以上であること。

生年月日 期間
昭和22年4月1日以前 15年
昭和22年4月2日~昭和23年4月1日まで 16年
昭和23年4月2日~昭和24年4月1日まで 17年
昭和24年4月2日~昭和25年4月1日まで 18年
昭和25年4月2日~昭和26年4月1日まで 19年

1.届書の提出先

提出先はお近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。

老齢・障害給付 加給年金額支給停止事由該当届 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式(PDF 84KB) ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。記入例(PDF 64KB)

2.提出についての注意点

この届出がされないと、加給年金額を受け取り過ぎて、後でお返しいただくことになりますので、すみやかな届出をお願いします。

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