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日本年金機構

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主要各国の年金制度

150010020-706-672-582 更新日:2017年8月1日 印刷する


年金制度への加入対象者 老齢年金の受給要件
被用者 自営業者 無業の人 受給開始
年齢
最低加入期間
日本 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり
(20歳~)

国民年金
65歳
厚生年金保険
男性62歳
女性60歳

10年
ドイツ 加入義務あり 職種により、
加入義務あり
加入義務なし 65歳3ヶ月(※1) 5年
イギリス 所得により、
加入義務あり
所得により、
加入義務あり
加入義務なし 男性 65歳
女性 62歳
(※2)
1年
※2016年4月6日以降に65歳を迎える人については10年
韓国 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり
(27歳~)
61歳(※3) 20年
アメリカ 加入義務あり 所得により、
加入義務あり
加入義務なし 66歳(※4) 10年
ベルギー 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 65歳(※5) なし
フランス 加入義務あり 職種により、
加入義務あり
加入義務なし 61歳2ヶ月(※6) なし
カナダ (OAS)
加入義務あり
(CPP)
加入義務あり
(OAS)
加入義務あり
(CPP)
加入義務あり
(OAS)
加入義務あり
(CPP)
加入義務なし
65歳 老齢年金(OAS)
カナダ国内在住者10年
カナダ国外在住者20年
退職年金(CPP)なし
オーストラリア (SG)
加入義務あり
加入義務なし
(任意)
加入義務なし 65歳(※7) 10年(うち5年は連続)
オランダ 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり 65歳2ヶ月(※8) なし
チェコ 加入義務あり 加入義務あり 一部加入義務あり (※9) 30年
スペイン 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 65歳2ヶ月(※10) 15年(※11)
アイルランド 所得により、
加入義務あり
所得により、
加入義務あり
加入義務なし 66歳(※12) 5年(260週)
(給付が2012年4月6日以後に開始される場合10年(520週)に引き上げ)
ブラジル 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 男性 65歳
女性 60歳
15年
スイス 加入義務あり 加入義務あり 加入義務あり 男性 65歳
女性 64歳
1年
ハンガリー 加入義務あり 加入義務あり 加入義務なし 62歳6ヶ月 20年
インド 加入義務あり 加入義務なし 加入義務なし 58歳 10年
ルクセンブルク

加入義務あり

加入義務あり

加入義務なし

65歳 10年

※1 1964年より後に生まれた者の受給開始年齢は67歳(1965年より前に生まれた者は 2012年から2029年にかけて65歳から67歳へ段階的に引き上げられる。2024年までは1年毎に1ヶ月、2025年からは1年毎に2ヶ月引き上げられる。)
※2 女性の受給開始年齢は、2010年から2018年11月にかけて段階的に65歳まで引き上げられる。
※3 2013年に61歳、以降5年毎に1歳ずつ引き上げられ、2033年に65歳となる。
※4 2027年までに、受給開始年齢を67歳へ段階的に引き上げ中。
※5 在職期間が35年を超える場合、60歳からの受給可能。
※6 2011年7月1日より、1951年7月1日以降生まれの方は、受給開始年齢が2017年までに段階的に60歳から62歳へ引き上げられる。
※7 男女とも2017年7月1日から2023年7月1日までの間に段階的に増加して67歳となる。
※8 2012年7月から2023年までに段階的に月単位で67歳に引き上げられる。
※9 老齢年金:62歳8ヶ月(男性)で加入期間30年以上、61歳4ヶ月(女性)で加入期間30年以上、または67歳8ヶ月(男性)66歳4ヶ月(女性)で加入期間20年以上。(退職年齢と必要加入期間は段階的に引き上げられ、2030年には65歳になり、加入期間は2019年に35年以上となる)。
※10 2013年から2027年にかけて67歳に引き上げられる。
※11 退職直前15年間のうち2年以上の連続期間が必要。
※12 2021年までに67歳に、2028年までに68歳に引き上げられる。
主な情報源:
-国際社会保障協会「世界の社会保障制度一覧」"Social Security Programs Throughout the World" International Social Security Association
-各国担当官庁ホームページ 他
 上記の表は、2014年時点(アメリカ及びカナダ、ブラジルについては2015年)の情報を元に、主要各国の年金制度についての一般例を示したものです。また、アメリカの年金制度に関しては、別途、下記のリンク先にもその概要を示してあります。
 しかしながら、各国ともに年金制度には特例があることが多く、また、将来年金制度改正が行われる可能性もあることから、年金制度の詳細等については、相手国に直接お問い合わせください。

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