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日本年金機構

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協定を結んでいる国から日本で働く場合の加入すべき制度

150010020-255-513-687 更新日:2017年6月29日 印刷する

(1) 二重加入の防止について

被用者の場合

【協定発効前】

海外において被用者として就労する人が事業主により日本に派遣される場合、日本の社会保障制度に加え、派遣元国の社会保障制度に二重に加入しなければならないことがありました。

【協定発効前】

【協定発効後】

[原則]

協定により原則として就労する国の社会保障制度のみに加入することになります。つまり、派遣元国の事業主により日本の支店などに派遣された場合や現地の企業に採用された場合には、日本の社会保障制度のみに加入することになります。

【協定発効後】

[一時派遣 (5年以内)]

しかしながら、事業所から日本に5年を超えない見込みで派遣される場合には、協定の例外規定が適用されます。すなわち、引き続き派遣元国の社会保障制度のみに加入し、日本の社会保障制度の加入が免除されます。

[一時派遣 (5年以内)]

[同一期間に両国で同時に就労する場合(日英・日韓・日伊協定のみ)]

日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する場合は、生活の本拠を基準として、その国の年金制度のみ加入することになります。日本に生活の本拠を置く場合には、日本の年金制度のみ加入し、協定相手国の年金制度の加入が免除されます。協定相手国に生活の本拠を置く場合には、協定相手国の年金制度のみ加入することになります
* 就労元国が本拠国となる場合の例

[同一期間に両国で同時に就労する場合(日英・日韓・日伊協定のみ)]

※一時派遣されている人については、一時派遣者の取扱いとなります。

加入する社会保障制度

加入する社会保障制度は、就労状況や派遣期間により以下のようになります。

加入する社会保障制度

自営業者の場合

上記の考え方は、事業所で就労する人だけでなく自営業者にも当てはまります。例えば、協定相手国の自営業者が一時的に日本で自営活動を行うのであれば、引き続き協定相手国の社会保障制度に加入することになりますが、長期的に日本で自営活動を行う場合は日本の社会保障制度に加入することになります。また、協定相手国で自営業をしていない人が日本で初めて自営活動を行う場合は、日本の社会保障制度に加入することになります。

海上航行船舶の乗組員などの場合

海上航行船舶の乗組員などについては、協定ごとに加入する国が異なります。

(2) 協定相手国の社会保障制度に継続して加入する人

被用者の場合

協定相手国の社会保障制度のみに継続して加入し、日本の社会保障制度の免除を受けるためには、次のすべての状況を満たす必要があります。

  1. 協定相手国の社会保障制度に加入していること
  2. 派遣期間中も協定相手国の事業所との雇用関係が継続していること*
  3. 派遣期間が5年以内と見込まれる場合であること

* 「雇用関係が継続している」とは、協定相手国の事業主に役務を提供し、その事業主が労務管理をしていることをいいます.

自営業者の場合

協定相手国の社会保障制度のみに継続して加入し、日本の社会保障制度の免除を受けるためには、次のすべての状況を満たす必要があります。

  1. 日本で就労期間中も協定相手国の社会保障制度に加入していること
  2. 日本において引き続き自営業者として就労していること
  3. 日本での就労期間が5年以内と見込まれること

二重加入の防止となる対象者に関する協定相手国別の注意事項

(ドイツ)

(アメリカ)

(ベルギー)

(フランス)

(カナダ)

(オーストラリア)

(オランダ)

(スペイン)

(アイルランド)

(ブラジル)

(ハンガリー)

(インド)

(ルクセンブルク)

(3) 日本での就労期間の延長

当初見込んでいた就労期間を延長して日本での就労を継続する必要がある場合には、協定相手国の事業主(自営業者の場合は本人)は免除期間の延長を申請することができます。
原則として日本の社会保障制度の免除は5年です。しかしながら、特別の事情がある場合には、延長が認められる場合があります。5年を超えた延長期間の上限はそれぞれの協定により異なります。

なお、上記の派遣延長期間を超える場合は、原則に基づき、日本の社会保障制度に加入します。

(4) 派遣された人に随伴する配偶者及び子の取扱い

日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、国籍や滞在期間に関わらずすべて国民年金の被保険者とされます。しかし、相手国から日本に一時的に派遣された人が、引き続き相手国の社会保障制度に加入し、日本の社会保障制度の加入が免除される場合は、随伴して日本国内に居住する配偶者及び子についても、生計が維持されている場合は、日本の社会保障制度の加入が免除されます.当該配偶者若しくは子が希望する場合は、届出により被保険者となることができます。

協定相手国別の注意事項

(イギリス)

(アメリカ)

(オランダ)

(チェコ)

(5) 国民年金の任意脱退制度

協定相手国から日本に移住してきた人(国民年金の第1号被保険者になりうる人)が、協定相手国の年金制度の加入期間を有していて、その期間と来日以後60歳に到達するまでの期間を合わせても日本の(老齢)年金の受給資格が得られない場合は、任意脱退の承認を受けることができます。
一方、過去に既に任意脱退の承認を受けている人が、社会保障協定による年金加入期間の通算の仕組みを当てはめて、日本の(老齢)年金の受給資格が得られる場合は、国民年金に再加入するための申出をすることによって、再度国民年金の被保険者となることができます。

協定相手国別の注意事項

(ドイツ)

(6) 健康保険による海外療養費の支給

協定相手国から日本へ長期派遣され日本の医療保険制度に加入している人が、協定相手国で診療を受けたときに、日本国内で保険診療を受けた場合に準じた海外療養費が支払われます。海外療養費の請求は、加入する医療保険制度の保険者に対して請求を行います。

(7) 協定発効時の経過措置

協定発効前にすでに派遣または自営活動をしており、発効日以後も引き続きその状態が継続される場合には、発効日から派遣または自営活動を開始したものとみなされます。つまり、発効日から5年以内に派遣が終了する見込みであれば、一時派遣者として日本の年金または(及び)医療保険制度の加入が免除されます。

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