このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

日本から協定を結んでいる国で働く場合の手続き

150010020-360-170-288 更新日:2017年6月29日 印刷する

(1) 被用者が一時的に協定相手国に派遣される場合

協定相手国の社会保障制度の加入免除: “適用証明書”
一時的に日本から協定相手国に派遣され就労する人が、協定相手国の社会保障制度への加入が免除されるためには、日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受ける必要があります。日本でのあなたの事業主が年金事務所(郵送の場合には、日本年金機構ブロック本部を含む。以下同じ)に申請手続きを行ってください。

具体的な手続きは、以下の通りです:
1) 事業主は年金事務所に適用証明書交付申請書を提出してください。

2) 審査の結果、申請が認められた場合には、適用証明書を交付します。

3) 派遣された被保険者は、協定相手国内の事業所に適用証明書を提出してください。協定相手国の規定により相手国実施機関に提示または提出を求められた時、また協定相手国の社会保障制度に加入していない理由を尋ねられた時には、証明書を提示または提出してください。

4) 2)の過程において、申請が認められなかった場合には、協定相手国の社会保障制度に加入することになります。

当初の一時派遣期間の予定を延長して協定相手国で就労する必要が生じた場合は、事業主が年金事務所に適用証明書期間継続・延長申請書を提出してください。審査の結果、延長申請が認められた場合には、新しい適用証明書が交付されます。
適用証明書を紛失、き損または記載内容に変更があった場合には、適用証明書再交付申請書を提出してください。

(2) 自営業者として一時的に協定相手国内で就労する場合

協定相手国の社会保障制度の加入免除: “適用証明書”
自営業者として一時的に協定相手国内で就労する人が、協定相手国の社会保障制度への加入が免除されるためには、日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受ける必要があります。自営業者本人が年金事務所に適用証明書の申請手続きを行ってください。
具体的な手続きは、以下の通りです:

1) 年金事務所に適用証明書交付申請書を提出してください。

2) 審査の結果、申請が認められた場合には、適用証明書を交付します。

3) 協定相手国の規定により相手国実施機関に提示または提出を求められた時、また協定相手国の社会保障制度に加入していない理由を尋ねられた時には、証明書を提示または提出してください。

4) 2)の過程において、申請が認められなかった場合には、協定相手国の社会保障制度に加入することになります。

当初の一時就労期間の予定を延長して協定相手国で就労する必要が生じた場合は、年金事務所に適用証明書期間継続・延長申請書を提出してください。審査の結果、延長申請が認められた場合には、新しい適用証明書が交付されます。
適用証明書を紛失、き損または記載内容に変更があった場合には、適用証明書再交付申請書を提出してください。

適用証明書交付に関する協定相手国別の注意事項

(フランス)

(ブラジル)

<申請書用紙>

*協定ごとに免除される制度が異なります。ご留意願います。

(3) 協定相手国の社会保障制度にのみ加入する場合

協定相手国へ長期派遣される場合など厚生年金保険・健康保険の被保険者である者が、協定相手国の社会保障制度にのみ加入する場合は、その事業主が厚生年金保険(及び健康保険)の資格喪失届を年金事務所へ届け出る必要があります。この場合、資格喪失届には、協定相手国制度へ加入した旨がわかる書類を提示してください。
協定相手国へ長期的に自営活動をするまたは協定相手国内の会社などで現地採用となる国民年金・国民健康保険の被保険者である者は、本人が住所地の市区町村へ国民年金(及び国民健康保険)の資格喪失届を届け出る必要があります。この場合、資格喪失届には、協定相手国制度へ加入した旨がわかる書類を提示してください。

(4) 厚年任意加入制度を利用する場合

厚年任意加入制度の被保険者となることを希望する方は、「厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書」を適用事業所の事業主を経由して、事業所を管轄する年金事務所に提出してください。
厚年任意加入制度による被保険者資格を喪失する場合は、「厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書」を適用事業所の事業主を経由して、事業所を管轄する年金事務所に提出してください。

(5) 協定発効時の経過措置に該当する場合

協定発効前にすでに派遣または自営活動をしており、発効日以後も引き続きその状態が継続される場合には、発効日から派遣または自営活動を開始したものとみなされます。この場合の具体的な手続は、上記と同様です。

協定相手国別の注意事項

(フランス)

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号については、所在地・連絡先ページをご覧ください
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る