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日本年金機構

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協定相手国の年金支給の特例

150010020-162-684-538 更新日:2017年6月29日 印刷する

(1) 対象となる年金給付

 協定相手国の年金制度は下の表のようになっています。

相手国 協定の対象となる年金給付
年金制度 最低加入年数条件
ドイツ 老齢年金 5年
脱退一時金 なし
障害年金 5年の保険期間かつ直近5年中3年間の保険料納付
遺族年金 5年
アメリカ 老齢年金 40クレジット(10年)
家族年金 配偶者が40クレジット(10年)
障害年金 障害時の年齢に応じたクレジット数(最大40クレジット(10年)、毎年1クレジット)
遺族年金 被保険者の死亡時の年齢に応じたクレジット数(最大40クレジット(10年)、毎年1クレジット、子または子を養育する配偶者が受給する場合には死亡直前3年の間に6クレジット)
死亡一時金 上記遺族年金と同様
(死亡後2年以内に請求が必要)
ベルギー 老齢年金 なし
ただし、60歳から受給する場合は35年必要
障害年金 被用者:直近6ヶ月の間に120日かつ1年以上の保険期間
自営業者:2四半期以上の納付期間
遺族年金 なし
フランス 老齢年金 なし
障害年金 最低1年以上
遺族年金 なし
カナダ 老齢年金 OAS:カナダ国内在住の場合は10年以上
カナダ国外在住の場合は20年以上
退職年金 CPP:なし
障害年金 障害の発生直前6年間のうち4年間
ただし、納付期間が25年ある場合は、6年間のうち3年間(2008年3月より)
遺族年金 保険期間中1/3以上の納付期間(最低3年、最大10年)
オーストラリア 老齢年金(AP) 少なくとも連続した5年間を含む10年以上のオーストラリア国内居住(オーストラリア市民権、permanent visa 保有者の居住に限る)
オランダ 老齢給付 なし
障害給付 1年(通算する場合のみ)
遺族給付 1年(通算する場合のみ)
チェコ 老齢給付 25年
障害給付 年齢に応じ1~5年
遺族給付 年齢に応じ1~5年
スペイン 老齢給付 15年(このうち2年間は、受給権者発生直前の15年以内にあること)
障害給付 年齢に応じ1/3~1/5以上の保険期間
遺族給付 死亡直近5年間に500日以上の保険料拠出
アイルランド 老齢給付 5年(2012年から10年)
障害給付 5年
遺族給付 年金受給年齢に達した日または配偶者の死亡した日のどちらか早い日までに156週以上
ブラジル 老齢給付 15年
障害給付 1年
遺族給付 なし
スイス 障害給付 3年
ハンガリー 老齢給付 15年
遺族給付 15年
インド 老齢給付 EPSは10年
遺族給付 最低1ヶ月以上
障害給付 最低1ヶ月以上
ルクセンブルク 老齢給付 10年

遺族給付

死亡前の3年間に12か月以上の保険料納付
障害給付 障害を負う以前の3年間に12か月以上の保険料納付

※この表は概要です。詳細及び直近情報については相手国の機関に照会してください。

(2) 年金加入期間通算の仕組み

協定相手国の年金を受けるためには、一定の期間年金制度の被保険者でなければならないという期間要件が定められている場合があります。そのため、加入期間が短いために年金を受けられず、納めた年金保険料が掛け捨てになってしまうことがありました。すなわち、過去に協定相手国内で一時的に就労したことのある場合は、加入期間が短いために協定相手国の年金を受給することができない場合がありました。

(例)ドイツ老齢年金の場合

【協定発効前】

【協定発効前】の図

※ドイツの老齢年金受給の期間条件は5年なので、上記の場合は2年不足するために、ドイツの老齢年金を受給することができない。

しかし、協定相手国との間では、日本の年金加入期間を協定相手国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、日本の年金加入期間を通算することで、年金受給権を獲得できるようになりました。

【協定発効後】

【協定発効後】の図

※ドイツの年金加入期間(3年)はドイツの老齢年金の期間要件(5年)を満たさないが、日本の年金加入期間を通算すると5年以上になるので、ドイツの老齢年金を受給できる。

年金加入期間通算とは、協定相手国の年金制度の加入期間のみでは、受給資格を満たさない場合に日本の年金制度の加入期間を協定相手国の加入期間とみなし、年金加入期間を通算することにより、協定相手国の年金を受けられるようにするものです。

ただし、両国の年金制度に二重に加入していた期間は、一方の国の加入期間のみを考慮します。

二重加入があった場合

年金加入期間の通算とは、両国の年金加入期間をまとめての一方の国から年金を受けるという仕組みではなく、それぞれの国で年金受給権を得るための期間要件を判断する場合に相手国の年金加入期間を通算するという仕組みです。したがって、年金を受けるときには、両国の年金制度に加入した期間に応じた年金を、それぞれの国から受けることになります。
同様に、障害年金及び遺族年金についても年金加入期間の要件を満たす必要がある場合は、日本の年金加入期間を通算することができます。

協定相手国別の注意事項

(アメリカ)

(ベルギー)

(フランス)

(カナダ)

(オーストラリア)

(オランダ)

(チェコ)

(スペイン)

(アイルランド)

(スイス)

(ハンガリー)

(インド)

(ルクセンブルク)

(3) 協定に基づく年金額の計算の特例

協定により日本の年金加入期間を通算することによって受給資格要件を満たした相手国の年金給付については、協定相手国の年金加入期間の実績に応じた年金額が支給されます。
協定の内容によっては、協定相手国の年金額を計算する際に日本の年金加入期間を考慮して支給額の計算をする場合があります。

(4) 協定相手国外での年金の受給

その他協定相手国年金の受給に関する取扱いは下記のとおりです。

協定相手国別の注意事項

(ベルギー)

(オーストラリア)

(オランダ)

(スイス)

(5) 各国の年金制度について

日本と協定を結んでいる相手国の年金制度に関する詳細や、協定上の取扱いについては、 各国の実施機関のホームページでご確認ください。

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