このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

社会保障協定

150010020-195-291-297 更新日:2016年8月26日 印刷する

社会保障協定とは何ですか?社会保障協定を締結する背景・目的

国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を受けとるためには、一定の期間その国の年金に加入しなければならない場合があるため、保険料の掛け捨てになってしまうことがあります。
社会保障協定は、

  • 「保険料の二重負担」を防止するために加入するべき制度を二国間で調整する(二重加入の防止)
  • 保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を協定を結んでいる国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、その国の年金を受給できるようにする(年金加入期間の通算)

ために締結しています。

各国との社会保障協定発効状況

2016年10月現在、社会保障協定の発効状況は以下のとおりです。日本は19ヶ国と協定を署名済で、うち16ヶ国分は発効しています。「保険料の二重負担防止」「年金加入期間の通算」は、日本とこれらの国の間のみで有効であることにご注意ください。
(注)イギリス、韓国及びイタリアについては、「保険料の二重負担防止」のみです。

協定が発効済の国 ドイツ イギリス 韓国 アメリカ ベルギー フランス カナダ オーストラリア オランダ チェコ スペイン アイルランド ブラジル スイス ハンガリー インド
署名済未発効の国 イタリア ルクセンブルク フィリピン

社会保障協定の仕組みと手続きについて

社会保障協定の内容は、基本的にそれぞれ同様の取扱いとなっております。ただし、協定を締結する相手国の制度内容に応じて、その取扱いが異なる箇所があります。各国と結んでいる協定に共通する取扱いや手続きについては、次のとおりとなっております。
※詳しくは、協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度をご覧ください。

サラリーマンの方や自営業者の方へ
(二重加入の防止)
過去に協定を結んでいる国と
日本の年金制度に加入を
していたことがある方へ
(年金加入期間の通算)

日本から協定を結んでいる国で働く場合の

協定を結んでいる国から日本で働く場合の

協定相手国別の注意事項

また、各国で特有の取扱いについては、それぞれ次のとおりです。
※社会保障協定の共通の取扱いをご理解されてからご確認ください。

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る