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日本年金機構

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日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度

150010020-928-244-427 更新日:2017年6月29日 印刷する

(1) 二重加入の防止について

《被用者の場合》

【協定発効前】

日本において被用者として就労する者が事業主により日本から海外に派遣される場合、海外の社会保険制度に加え、日本の社会保険制度に二重に加入しなければならないことがありました。

【協定発効前】

【協定発効後】

[原則] 協定により原則として就労する国の社会保障制度のみに加入することになります。つまり、日本の事業主により協定相手国の支店などに派遣された場合や現地の企業で採用された場合には、協定相手国の社会保障制度のみに加入することになります。

【協定発効後】

[一時派遣 (5年以内)]
しかしながら、事業所から協定相手国へ5年を超えない見込みで派遣される場合には、協定の例外規定が適用されます。すなわち、引き続き日本の社会保障制度のみに加入し、協定相手国の社会保障制度の加入が免除されます。

[一時派遣 (5年以内)]

[同一期間に両国で同時に就労する場合(日英・日韓・日伊協定のみ)]
日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する場合は、生活の本拠を基準として、その国の年金制度のみ加入することになります。
日本に生活の本拠を置く場合には、日本の年金制度のみ加入し、協定相手国の年金制度の加入が免除されます。協定相手国に生活の本拠を置く場合には、協定相手国の年金制度のみ加入することになります。
* 就労元国が本拠国となる場合の例

[同一期間に両国で同時に就労する場合(日英・日韓・日伊協定のみ)]

※一時派遣されている人については、一時派遣者の取扱いとなります。

《加入する社会保障制度》

加入する社会保障制度は、就労状況や派遣期間により以下のようになります。

《加入する社会保障制度》

《自営業者の場合》

上記の考え方は、事業所で就労する人だけでなく自営業者にも当てはまります。
一定の条件のもとで相手国制度と国民年金のいずれか一方の制度への加入が免除される場合があります。
例えば、日本の自営業者が一時的に協定相手国で自営活動を行うのであれば、この場合は引き続き日本の社会保障制度に加入することになりますが、長期的に協定相手国で自営活動を行う場合は、協定相手国の社会保障制度に加入することになります。また、日本で自営業をしていない人が協定相手国で初めて自営活動を行う場合は、協定相手国の社会保障制度に加入することになります。

(自営業者の場合)

日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。

  • 協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に加入していること
  • 日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で(同一の自営活動を)行うこと
  • 協定相手国での就労期間が開始時点で5年以内と見込まれること

《海上航行船舶の乗組員などの場合》

海上航行船舶の乗組員などについては、協定ごとに加入する国が異なります。

(2) 日本の社会保障制度に継続して加入する人

《被用者の場合》

日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、次のすべての条件を満たす必要があります。

1.日本の社会保障制度に加入していること
2.派遣期間中も日本の事業所との雇用関係が継続していること*
3.派遣期間が5年以内と見込まれる場合であること

* 「雇用関係が継続している」とは、日本の事業主に役務を提供し、その事業主が労務管理をしていることをいいます。

《自営業者の場合》

日本の社会保障制度のみに継続して加入し、協定相手国の社会保障制度の免除を受けるためには、原則として以下の条件を満たす必要があります。

1.協定相手国で就労期間中も日本の社会保障制度に加入していること
2.日本で従事していた自営活動を、一時的に協定相手国で(同一の自営活動を)行うこと
3.協定相手国での就労期間が開始時点で5年以内と見込まれること

協定相手国別の注意事項

(ドイツ)

(アメリカ)

(ベルギー)

(フランス)

(カナダ)

(オーストラリア)

(オランダ)

(チェコ)

(スペイン)

(アイルランド)

(ブラジル)

(スイス)

(ハンガリー)

(インド)

(ルクセンブルク)

(3) 協定相手国での就労期間の延長

当初見込んでいた就労期間を延長して派遣先での就労を継続する必要がある場合には、日本の事業主(自営業者の場合は本人)は免除期間の延長を申請することができます。

原則として協定相手国の社会保障制度の免除は5年です。しかしながら、特別の事情がある場合には、延長が認められる場合があります。5年を超えた延長期間の上限はそれぞれの協定により異なります。

なお、上記の派遣延長期間を超える場合は、原則に基づき、就労している国の社会保障制度に加入します。

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