このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

協定相手国別の注意事項(イタリア)

150010-264-027-402 更新日:2012年12月22日 印刷する

* イタリアとの協定は、まだ発効しておりません。

1.日本の年金制度と適用調整を行うイタリアの年金制度

イタリアとの協定において、適用調整の対象となるイタリアの年金制度は、被用者・自営業者制度、公務員・教員制度、ジャーナリスト基金制度、興業関係者基金制度となります。これらの制度の他に下記の人(※)が加入する各専門資格職年金基金制度がありますが、当該制度は日伊協定の対象となっていませんので、日本の年金制度との間で適用調整は行いません。

専門資格職年金基金制度の具体的な職種

弁護士、会計士、開業医、歯科医、薬剤師、獣医、技術者、建築家、測量技師、経済学者、公証人、税関職員、農業被用者、科学者等

2.海上航行船舶の乗組員の取扱い

海上航行船舶において就労する被用者については、一方の締約国の旗を掲げる船舶において就労をする場合は、当該一方の締約国の法令のみを適用することとなります。一方の締約国の旗を掲げる船舶において就労をするにも関わらず、雇用主の所在地及び申請者の居住地が他方の締約国の場合は、当該他方の締約国の法令のみを適用することとなります。

3.各種手続きについて

日伊協定における各種手続については、現在調整中です。決まり次第、ホームページにてご連絡いたします。

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号については、所在地・連絡先ページをご覧ください
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る