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日本年金機構

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協定相手国別の注意事項(イギリス)

150010-214-050-094 更新日:2012年12月22日 印刷する

1.海上航行船舶の乗組員の取扱い

いずれか一方の国の旗を掲げる海上航行船舶において船員として就労する人に対して両国の法令が適用されることとなる場合には、その人が通常居住する領域の属する国の法令のみを適用することとなります。
適用証明書の交付手続きについては、被用者の取扱いと同様になります。

2.一時就労期間の延長について

予見できない事情など特別の事情があり5年を超えて派遣(自営活動)期間が延長される場合については、3年を超えない期間は派遣元の年金制度にのみ引き続き適用されることができます。
延長が認められなかった場合は、当初派遣から5年以降は、派遣先の国の制度にのみ適用されることとなります。

3.随伴家族の取扱い

日英協定では、就労者に随伴する家族に関する適用調整の規定がありません。

4.国民年金の任意加入の制限

日本国内で就労し、しかも、保険料納付義務に関するイギリス年金法令の適用を受ける人で当初の派遣予定期間を経過していない人は、国民年金法による任意加入(60歳以上の人のみを対象とした任意加入の規定を除く)の規定は適用されません。

つまり、イギリスから日本へ一時派遣され、国民年金法の適用が免除されている人で60歳未満の人は国民年金に任意加入することができません。

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