このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間

160020-139-561-868 更新日:2016年7月1日 印刷する

(1)国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間

保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請することができます。(学生納付特例も同様です)

※2年1ヵ月前までさかのぼって免除等の申請ができますが、免除等の申請が遅れると、万一、障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。免除等の申請はすみやかにお願いします。
 また、過去分の免除等の申請は、申請が遅れると申請できる期間が短くなりますので、申請期限をつぎの3.表で確認していただき、すみやかに申請してください。

具体的には、つぎの1.及び2.表のとおり免除等を申請することができます。

1.【免除等の申請可能期間と前年所得の関係】※平成28年4月時点

年度 (注1) 免除等の申請が可能な期間(注2) 審査の対象となる前年所得
平成25年度分 平成26年3月
 ~26年6月
平成24年中所得
平成26年度分 平成26年7月
 ~27年6月
平成25年中所得
平成27年度分 平成27年7月
 ~28年6月
平成26年中所得
平成28年度分
(注3)
平成28年7月
 ~29年6月
平成27年中所得

(注1)免除等での「年度」は、7月から翌年6月までです。
(注2)各月の具体的な申請期限は、つぎの3.表を参考にしてください。
(注3)平成28年度分は、平成28年7月になってから申請ができます。

2.【学生納付特例の申請可能期間と前年所得の関係】※平成28年4月時点

年度 学生納付特例の申請が可能な期間(注1) 審査の対象となる前年所得
平成25年度分 平成26年3月 平成24年中所得
平成26年度分 平成26年4月
 ~27年3月
平成25年中所得
平成27年度分 平成27年4月
 ~28年3月
平成26年中所得
平成28年度分 平成28年4月
 ~29年3月
平成27年中所得

(注1)各月の具体的な申請期限は、つぎの3.表を参考にしてください。

3.【平成28年度中に免除等申請期限が到来する保険料】

納付期限から2年を経過すると時効により免除の申請ができません。

保険料(年月分) 納付期限 免除申請期限の日
平成26年3月分 平成26年4月30日(水曜) ※平成28年4月28日(木曜)
4月分 6月2日(月曜) 6月2日(木曜)
5月分 6月30日(月曜) 6月30日(木曜)
6月分 7月31日(木曜) ※7月29日(金曜)
7月分 9月1日(月曜) 9月1日(木曜)
8月分 9月30日(火曜) 9月30日(金曜)
9月分 10月31日(金曜) 10月31日(月曜)
10月分 12月1日(月曜) 12月1日(木曜)
11月分 平成27年1月5日(月曜) 平成29年1月5日(木曜)
12月分 2月2日(月曜) 2月2日(木曜)
平成27年1月分 3月2日(月曜) 3月2日(木曜)
2月分 3月31日(火曜) 3月31日(金曜)
3月分 4月30日(木曜) ※4月28日(金曜)

※ 納付期限の2年後が申請期限の日ですが、その日が休日等であるため、上記の※で記した日までに手続き(申請書の受理)が必要です。

(2)失業等の特例免除の対象期間

 災害や失業等を理由とした免除(特例免除といいます)は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業等のあった月の前月から免除が受けられます。
※世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、失業等の特例に該当している必要があります。

さかのぼって特例免除を申請できる期間は、次の表のとおりです。
(申請時には、災害による被害額や失業等の証明書類が必要となります。)

【特例免除の申請が可能な期間】※平成28年4月に申請する場合

災害・失業等の事由が発生した年 (注1) 特例免除の申請が可能な期間
平成24年( 1月~12月 ) 平成26年3月(注2)~平成26年6月
平成25年( 同上 ) 平成26年3月(注2)~平成27年6月
平成26年( 同上 ) 失業等の前月(注2)~平成28年6月
平成27年( 同上 ) 失業等の前月 ~平成28年6月(注3)

(注1)失業した日は離職日の翌日です。12月31日に離職したときは翌年が失業等の事由が発生した年となります。
(注2)申請時点から2年1カ月以上前の期間は時効により免除等の申請はできないため、平成26年2月以前の期間は申請することはできません。(詳しくは、上記3.表で確認してください。)
(注3)平成28年7月以降の期間は、平成28年7月になってから申請ができます。

(3)申請時の注意点

1.年度毎に申請書の提出が必要です

 1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分です。複数年度の申請を希望される場合は年度毎に申請書の提出が必要です。
 免除等申請様式は、次のとおりです。

2.過去の所得で審査します

 申請する年度に対応する前年所得(上の表のとおり)に基づき審査を行います。
 また、世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者の所得審査がありますので、ご本人の所得が少ない場合でも免除等が承認されない場合があります。
 ※納付猶予については、世帯主の所得審査はありません。

3.過去に却下となった期間についても申請できる場合があります

 過去に免除が却下となった場合※であっても、申請できる場合があります。
 詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせください。
 ※失業等の事由で免除等を申請したが、申請が遅れたために、特例免除が認められなかった場合
 ※免除が却下となった後に、税の修正申告(または申告)により本人、配偶者または世帯主の所得が変わった(または確定した)場合
 ※免除が却下となった後に、離婚や世帯主の変更があった場合 など

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る