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国民年金保険料の免除等申請手続きの簡素化

160020-784-120-461 更新日:2015年4月22日 印刷する

国民年金保険料の免除等の申請手続きが一部変更されました。

 社会保障審議会年金部会「年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会」報告書(平成25年12月13日)において、国民の利便性向上策として、「住民税の申告義務がない者からの国民年金保険料の免除申請については、所得証明書の提出を不要とするなど負担の軽減、手続の簡素化及び迅速化を図ることによって、確実に免除を受けられるようにすべきである。」との提言を受けたことを踏まえまして、所得についての税の申告を行っていない方からの国民年金保険料の免除等の申請について、手続きの簡素化を図るため、平成26年10月より国民年金法施行規則の一部改正が行われました。

 具体的には、国民年金保険料の免除等(免除・学生納付特例・納付猶予)の申請については所得審査が必要であり、申請者ご本人・世帯主・配偶者の各々について、免除等の申請期間に対応する前年の所得を明らかにすることができる書類(所得証明書等)を添付する必要がありますが、平成26年10月からは、国民年金法施行規則の一部改正が行われ、所得にかかる税の申告を行っていない方のうち、免除等の申請期間に対応する前年の所得が国民年金法施行規則に定める免除等の所得の基準額(※免除・納付猶予の場合は「57万円」、学生納付特例の場合は「118万円」)を超えない方については、以下のとおり申請手続きが変更となりました。


改正前 改正後
○前年の所得がない方(申請者ご本人・配偶者・世帯主)がいる場合 ○前年の所得状況を明らかにするため、以下のいずれかの対応が必要。
  • 申告の義務がないことの市区町村での確認(証明)
  • 市区町村民税の申告
  • 所得の申立書の提出(市区町村長の証明が必要)
○免除等申請書の「前年所得」欄に「なし」と記入することで、所得の状況を明らかにすることができる書類の添付を省略することができます。
○所得税法に規定する控除対象配偶者または控除対象扶養親族に該当する方(申請者ご本人・配偶者・世帯主)がいる場合 同上 ○市区町村にて該当していることが確認できるときは、所得の状況を明らかにすることができる書類の添付を省略することができます。
○前年の所得がある方(申請者ご本人・配偶者・世帯主)がいる場合 前年の所得が57万円以下の場合(控除対象配偶者または控除対象扶養親族に該当する方を除く) 同上 ○前年(または前々年)の所得額が57万円以下であることの申し立てを免除等申請書の「前年所得」欄に記入すること(※)により、所得の状況を明らかにすることができる書類の添付を省略することができます。
(※「所得の申立書」として取り扱います。)
前年の所得が57万円を超える場合 ○市区町村民税の申告 ○市区町村民税の申告

(注1)学生納付特例の場合は、「57万円」を「118万円」と、「免除等申請書」を「学生納付特例申請書」とそれぞれ読み替えます。
(注2)学生納付特例の所得審査は、申請者ご本人のみが対象となります。

【申請時の注意点】

○ この免除等申請書の「前年所得」欄(「所得の申立書」)は、税の申告(確定申告や年末調整)をしていない、または税の申告をしたか不明である場合に、日本年金機構が国民年金保険料免除等の審査のために使用するものですので、市区町村民税の申告書ではありません。お住まいの市区町村の条例により税の申告が義務づけられている場合は、この「所得の申立書」とは別に市(区)役所・町村役場にて市区町村民税の申告が必要となります。

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