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矯正施設に収容されている方の国民年金保険料の免除等申請手続きについて

160020-202-296-010 更新日:2017年4月17日 印刷する

矯正施設に収容されている方の国民年金保険料の免除等の申請手続きが変更されました。

 矯正施設に収容されている方が、所得が少ないなどの理由により国民年金保険料を納めることが著しく困難な場合は、住民登録が行われている市・区役所または町村役場に免除等の申請書を提出することによって、国民年金保険料納付の免除が認められる場合がありますが、通常、国民年金保険料納付の免除等が認められるためには、(1) 住民登録が行われていること(2) 所得にかかる税の申告が行われていること(所得を明らかにすることができる書類の添付)及び(3) その所得が国民年金法施行規則に定める所得の基準額を超えないこと(所得審査)が必要となっております。

 平成26年10月からは、矯正施設に収容されている方の免除等の申請手続きが改正されたことに伴いまして、以下のとおり変更されましたのでお知らせします。

(1) 住民登録について

 免除等の申請を行うためには、市区町村において住民登録が行われていることが必要でありましたが、平成26年10月からは、矯正施設に収容中の期間については、住民登録がない期間であっても日本国内に住所があると認められることから、矯正施設に収容されている期間にかかる矯正施設の長の証明書を添付することによって、住民登録を行っていなくても免除等の申請手続きが可能となりました。

(2) 所得にかかる税の申告について (3) 所得審査について

 免除等の申請には所得審査があり、免除等の申請手続きを行う場合は、市区町村に対して所得にかかる税の申告が行われていることが必要でありましたが、平成26年10月からは、所得にかかる税の申告が行われていない場合であっても、免除等の申請期間に対応する前年の所得が国民年金法施行規則に定める所得の基準額(全額免除及び納付猶予の場合、「57万円」)を超えていないことについての申し立て(※)を行うことによって、所得を明らかにすることができる書類の添付を省略することができるようになり、免除等の申請及び所得審査が可能となりました。
※「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」の「(12)前年所得」欄にて所得にかかる申し立てを行うことになります。
(詳しくは こちら

【申請時の注意点】

1.継続申請について

 免除等の申請は、毎年度行う必要がありますが、全額免除または納付猶予の申請時に翌年度以降も申請を行うことをあらかじめ希望することができ、初回の申請が承認された場合は、翌年度以降も継続して申請があったものとして審査を行います。
 なお、翌年度以降の審査において、住民登録が行われていない場合は「矯正施設に収容されていた期間にかかる矯正施設の長の証明書」を、所得にかかる税の申告が行われていない場合は「所得の申立書」をそれぞれ年金事務所等から求めることとなります。

2.遡及した免除申請について

 矯正施設に収容されていた期間について、社会復帰した後に遡って免除等の申請を行う場合において、住民登録が行われていない期間がある場合は、矯正施設に収容されていた期間にかかる矯正施設の長の証明書を添付することにより、免除等の申請手続きが可能となります。

3.矯正施設に収容されている方の住所の管理について

 矯正施設に収容されている方から免除等の申請を含む国民年金の届出等があった場合において、住民登録がなかった場合または申請書の住所欄(申請者ご本人の住所)に矯正施設の所在地が記入されている場合は、矯正施設に収容されていた期間にかかる矯正施設の長の証明書により年金事務所等において矯正施設の所在地を仮住所として管理します。これにより、納付書等の送付につきましては、矯正施設の所在地を宛先住所として申請者ご本人へ送付することとなります。
 なお、住民登録を行っていない矯正施設に収容されている方につきましては、社会復帰された際には、市・区役所または町村役場において速やかに住民登録の手続きを行う必要があります。

 (詳しくは、最寄りの年金事務所へ問い合わせください。)

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