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国民年金保険料の全額免除申請等の事務手続きに関する特例

160020-661-807-257 更新日:2016年4月1日 印刷する

国民年金保険料の全額免除申請または納付猶予申請については、事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として厚生労働大臣が指定する者(指定全額免除申請事務取扱者)に申請を委託できる制度があります。
例えば、日本年金機構からハガキ形式の国民年金保険料免除・納付猶予申請書(ターンアラウンド用)が送付された方の場合、指定全額免除申請事務取扱者が国民年金保険料の納付案内等で戸別訪問した際に、申請書等に必要事項を記載し、指定全額免除申請事務取扱者に提出することで全額免除申請または納付猶予申請の委託をすることができます。(この委託した日が全額免除または納付猶予の申請をした日となります。)
 
※厚生労働大臣より指定全額免除申請事務取扱者として指定された事業者の名称、担当地域及び厚生労働大臣より指定を受けた期間につきましては、次のとおりです。

指定全額免除申請事務取扱者一覧

平成28年4月1日時点

厚生労働大臣より指定全額免除申請事務取扱者として指定された事業者の名称

担当地域 厚生労働大臣より指定を受けた期間
新規ウインドウで開きます。株式会社アイヴィジット(外部リンク)

北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県・神奈川県

平成28年4月1日~平成30年9月30日

新規ウインドウで開きます。株式会社アイティフォー(外部リンク)

沖縄県 平成28年4月1日~平成29年9月30日
福井県・滋賀県・京都府・奈良県

平成28年4月1日~平成30年9月30日

新規ウインドウで開きます。株式会社シー・ヴィ・シー(外部リンク)

沖縄県

平成28年4月1日~平成29年9月30日

福井県・滋賀県・京都府・奈良県

平成28年4月1日~平成30年9月30日

新規ウインドウで開きます。キャリアリンク株式会社(外部リンク) 熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

平成28年4月1日~平成29年9月30日

新規ウインドウで開きます。東京ソフト株式会社(外部リンク)

鳥取県・島根県・岡山県

平成28年4月1日~平成29年9月30日

新規ウインドウで開きます。株式会社バックスグループ(外部リンク) 兵庫県・福岡県・佐賀県・長崎県

平成28年4月1日~平成29年9月30日

千葉県・東京都(特別区、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内)・徳島県・香川県・愛媛県・高知県

平成28年4月1日~平成30年9月30日

新規ウインドウで開きます。日立トリプルウィン株式会社(外部リンク)

茨城県・栃木県・東京都(特別区、大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内を除く地域)・山梨県・静岡県・大阪府・和歌山県

平成28年4月1日~平成29年9月30日

富山県・石川県・岐阜県・三重県・愛知県・広島県・山口県

平成28年4月1日~平成30年9月30日

※株式会社アイティフォー及び株式会社シー・ヴィ・シーは、「アイティフォー シー・ヴィ・シー共同企業体(代表企業:株式会社アイティフォー)」として、担当地域において指定全額免除申請事務取扱者の業務を行います。

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