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日本年金機構

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国民年金保険料のご案内は、民間事業者に委託しています

160020-918-472-588 更新日:2015年11月17日 印刷する

日本年金機構では、全国312ヶ所の年金事務所の管内において、国民年金保険料が未納となっている方に対して、電話や文書、戸別訪問による納付のご案内や保険料の収納業務を民間事業者に委託しています。
※業務委託に関するご注意

民間事業者と担当地域

平成27年5月現在

株式会社アイヴィジットのイメージ画像

担当地域(事業開始時期) 詳細
(平成27年5月~)
北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島、埼玉、群馬、新潟、長野、神奈川
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アイティフォー シー・ヴィ・シー共同企業体(代表企業:株式会社アイティフォー)のイメージ画像

担当地域(事業開始時期) 詳細

(平成26年10月~)
沖縄
(平成27年5月~)
福井、滋賀、京都、奈良

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キャリアリンク株式会社のイメージ画像

担当地域(事業開始時期) 詳細
(平成26年10月~)
大分、宮崎、熊本、鹿児島
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東京ソフト株式会社のイメージ画像

担当地域(事業開始時期) 詳細
(平成26年10月~)
鳥取、島根、岡山
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株式会社バックスグループのイメージ画像

担当地域(事業開始時期) 詳細

(平成26年10月~)
兵庫、福岡、佐賀、長崎
(平成27年5月~)
千葉、東京(東部)、徳島、香川、愛媛、高知

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日立トリプルウィン株式会社のイメージ画像

担当地域(事業開始時期) 詳細

(平成26年10月~)
茨城、栃木、東京(西部)、山梨、静岡、大阪(北部)、大阪(南部)、和歌山
(平成27年5月~)
富山、石川、岐阜、三重、愛知、広島、山口

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民間事業者への業務委託は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)に基づいて、「市場化テスト事業」として導入されました。その目的は、従来、国や地方公共団体が行ってきた事業に、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することにより、低コストでより良いサービスの提供を目指すことです。国民年金保険料のご案内についても、市場化テスト事業として民間事業者に委託しています。

業務委託に関するご注意

  • 民間事業者の担当者が納付のご案内を行う際には、事業者名及び氏名を名乗ったうえで、お客様の本人確認をさせていただきます。
  • 民間事業者の訪問員がお客様のご自宅を伺う際は、必ず日本年金機構が発行した顔写真入りの身分証明書をお客様に提示させていただきます。
  • 民間事業者の訪問員が保険料をお預かりする場合は、お客様が保険料の「納付書」をお持ちの場合に限られています。
  • 日本年金機構からお送りした保険料の「納付書」をお持ちでない方から、民間事業者の訪問員が現金をお預かりしたり、領収書を発行したりすることはありません。
  • 民間事業者の担当者が、手数料を要求すること、金融機関やコンビニエンスストアにおいてATM操作をお願いすること、年金手帳や年金証書、通帳やキャッシュカード等をお預かりすることもありません。
  • 日本年金機構から、民間事業者に提供している個人情報は、ご案内を行ううえで必要となる国民年金保険料の納め忘れのある方の情報に限定しています。
  • 民間事業者に対しては、「日本年金機構法」や本事業に係る委託契約書等で、目的外の使用や閲覧、複写等を禁じるなど、情報の漏えい防止のために厳格な安全管理措置を講じています。
  • 民間事業者は、すべて新規ウインドウで開きます。プライバシーマーク(外部リンク)を取得しています。
  • 国民年金保険料の納付について、民間事業者にお問い合わせされる場合は、送付されてきた郵送物等をご用意ください。

国民年金保険料の収納事業の業者委託

意見募集について

納付案内・勧奨事業について

収納事業の民間競争入札実施要項について

関連リンク

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