このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
日本年金機構

サイトメニューここまで本文ここから

産前産後休業を終了したときの手続き

160030-723-887-518 更新日:2014年3月27日 印刷する

※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が保険料免除の対象となります。

1.手続内容

産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、「産前産後休業取得者申出書」を提出し、産前産後休業期間中の厚生年金保険料の免除を受けている被保険者が、産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了した場合、事業主が「産前産後休業取得者変更(終了)届」を提出します。

2.被保険者が手続する時期・場所及び提出方法

被保険者が当初の予定より早く復職したなど、産前産後休業終了予定日前に産前産後休業を終了したとき、事業主が「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出します。

区分 内容
手続時期 産前産後休業を予定より早く終了したとき
手続先 事業所の事務担当者(事業主)
手続方法 事業所の事務担当者等に指定された方法

3.提出書類・添付書類

4.留意事項

  • 労働基準法(第65条第2項)において、事業主(使用者)は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないとされています。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合で、医師が支障がないと認めたときは、業務に就かせることができるとされています。
  • 産前産後休業終了予定年月日どおりに産前産後休業を終了する場合は、届出の必要はありません。

5.参考情報

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

本文ここまで

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

日本年金機構 法人番号4011305001653

〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号については、所在地・連絡先ページをご覧ください
Copyright © 2012 Japan Pension Service All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る