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日本年金機構

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納付の猶予

160030-740-707-886 更新日:2016年9月23日 印刷する

災害等によって事業所の財産に相当な損害を受け、保険料の納付が困難となった場合は、事業主の方からの申請に基づき、保険料の納付の猶予を受ける制度があります。

この保険料の納付の猶予を受けず、保険料を納付しないままにしておくと、納付期限を経過し、督促状の送付を受け、さらには指定期限を経過し、延滞金が発生する場合がありますので、お早めにお近くの年金事務所へご相談ください。
  
なお、納付の猶予の制度には、災害により財産に相当な損失を受けた場合の納付の猶予(災害による納付の猶予)のほか、災害等を受けたことにより納付困難となった場合の納付の猶予(通常の納付の猶予)、厚生年金保険法第27条等による届出が遅延したことによる遡及した月分に係る保険料に関する納付の猶予(届出が遅延したことによる納付の猶予)があります。
 
制度の内容は、以下を参照願います。

申請書類

災害による納付の猶予(国税通則法第46条第1項)

通常の納付の猶予(国税通則法第46条第2項)

※担保を提供する必要がある場合は、「担保提供書」の他に、担保の種類に応じて必要な書類がありますので、詳しくは年金事務所(徴収担当)にお尋ねください。

届出が遅延したことによる納付の猶予(国税通則法第46条第3項)

  • 上記の通常の納付の猶予と同じ

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