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日本年金機構

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従業員の年金手帳を再交付するときの手続き

160030-450-479-131 更新日:2018年3月5日 印刷する

1.手続内容

従業員から年金手帳を紛失又はき損したとの申出を受けたとき、または届出によらず、住民基本台帳ネットワークの異動情報に基づき、氏名変更が行われたときは、事業主が「年金手帳再交付申請書」を提出することが可能です。次のようなケースは再交付の手続きを行います。

○雇用(入社)の際、個人番号を有さない従業員へ年金手帳を提出するように伝えたところ、年金手帳を紛失したとの申出があり、厚生年金保険へ加入させるための「被保険者資格取得届」に「基礎年金番号」が記入できない

⇒この場合、「年金手帳再交付申請書」の「現に被保険者として使用されている(又は最後に被保険者として使用された)事業所の名称、所在地(又は船舶所有者の氏名、住所)」欄には、入社する直前に被保険者として使用されていた事業所の名称、所在地等を記入するよう従業員の方へお伝えください。

⇒この場合、「被保険者資格取得届」と「年金手帳再交付申請書」は一緒に提出してください。

2.手続時期・場所及び提出方法

被保険者から申出を受けた事業主が「年金手帳再交付申請書」を提出します。

区分 内容
提出時期 従業員から年金手帳を紛失又はき損したとの申出があったとき、または届出によらず、住民基本台帳ネットワークの異動情報に基づき、氏名変更が行われたとき
提出先 郵送で事業所所在地を管轄する事務センター
(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

3.申請及び届書様式・添付書類

届書等名称・記入例
年金手帳再交付申請書
添付書類
き損の場合は、年金手帳

4.留意事項

雇用(入社)した従業員が、過去に共済組合のみの加入(厚生年金保険又は船員保険の加入事業所等に勤務したことがない)である場合は、年金手帳は交付されておらず、「基礎年金番号通知書」しか所持していません。
この場合は、「基礎年金番号通知書」にて厚生年金保険の被保険者資格取得の手続きを行うこととなりますので、年金手帳の再交付申請は不要です。

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