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日本年金機構

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事業主の方へ

160030-298-334-027 更新日:2017年6月23日 印刷する

1.「日本年金機構からのお知らせ」(最新号とバックナンバー)

日本年金機構から事業主の皆さまおよび厚生年金保険被保険者の皆さまに年金制度についての情報を提供するために、毎月「日本年金機構からのお知らせ」を社会保険加入の事業所へお送りしています。是非、ご覧ください。

2.被保険者への通知

事業主は、厚生労働大臣(日本年金機構)から次の決定等の通知があった場合は、その内容を速やかに被保険者又は被保険者であった者に通知しなければなりません。

被保険者への通知義務の内容と通知書の様式例をお示しします。↓関連リンクへ

3.手続の効率化

事業主の方の届書等提出に係る事務負担を軽減する方法をご紹介します。次の方法の取込をご検討ください。

(1)一括適用

本社、支社等ごとに適用されている適用事業所(船舶は除きます。)について、一定の基準を満たす場合には、本社について支社等を含めた一つの適用事業所とすることの申請を行うことができます。承認がなされると、本社・支社等間の人事異動の際必要である被保険者の資格取得・喪失届の提出が不要となり、手続の効率化を図ることができます。

承認基準、申請書類、申請先等をご説明します。↓関連リンクへ

(2)電子申請、電子媒体(CD、DVD)による申請

パソコン等を使用し、インターネットを経由して届書等を提出する電子申請の方法や電子媒体(CD、DVD)により届出等を提出する方法をご案内します。↓関連リンクへ

時間にとらわれず、いつでも届出や申請を行うことができる電子申請、事業所内の関係システム(人事、給与等)との連動により、既に作成されている個人別の電子データを活用することによって届書等の作成が容易に行える電子媒体申請をご利用ください。

4.保険料の納付

毎月、お納めいただく厚生年金等保険料の納付方法等の基本的な内容をお知らせします。

(1)納付期限

毎月納めていただく厚生年金保険料等の納付期限の説明です。↓関連リンクへ

(2)納付方法

毎月の厚生年金保険料等の納め方の説明です。↓関連リンクへ

(3)納付の猶予

災害等によって事業所の財産に相当の損害を受け、厚生年金保険料等の納付が困難となった場合、保険料の納付を猶予する制度があります。↓関連リンクへ

(4)退職した従業員の保険料の徴収

従業員の給与や賞与からいつまで保険料を控除するか等の説明です。↓関連リンクへ

(5)納入確認書・納入証明書

事業所が厚生年金保険料等を納付したことの証明書等の発行手続をお知らせします。↓関連リンクへ

(6)延滞金について

 延滞金についての説明です。↓関連リンクへ

5.算定基礎届の提出

毎年1回、7月1日現在の全ての被保険者に係る標準報酬月額を決定するために「算定基礎届」を提出いただくことになっています。

算定基礎届を提出いただく際の注意事項等についてお知らせします。↓関連リンクへ

6.届出の漏れや誤りの防止

従業員を雇用したとき又は転勤の際の厚生年金保険等の資格取得日、転勤又は退職したときの資格喪失日、毎年1回届け出ていただく全被保険者の報酬月額、賞与を支給したときの賞与支給額、報酬月額が大きく変動したときの報酬月額の各届出については、将来、従業員が受けとる老齢厚生年金等の支給額に影響します。漏れや誤りが無いよう十分にご注意の上、届出をお願いします。

届出の漏れや誤りをなくしましょう。

7.資格取得時のご本人確認の徹底

(1)日本年金機構では、偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、資格取得時の一層の適正化に努めることにしています。
 事業主の方には、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(「船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を含む。)(以下「資格取得届」といいます)のご提出時に、被保険者となる方のご本人確認の徹底をお願いいたします。

(2)新たに被保険者となる方を採用した場合は、事業主の方が、その方の氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号等を確認のうえ、資格取得届に記入して届け出ていただくことになっています。
 このため、資格取得届を提出する際には、以下の点を必ずご確認ください。
○ 基礎年金番号の記入をお願いします。
 
日本に住所を有する20歳以上の方であれば、原則として基礎年金番号をお持ちですので、必ずご本人に確認してください。

○ 基礎年金番号を確認できない場合
 年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できない場合は、ご本人確認のうえ、住民票上の住所をご確認いただき、資格取得届の被保険者住所欄に記入する住所が、郵便物の届く住所となる場合は、備考欄に住民票上の住所をご記入のうえ、資格取得届と併せて職歴等を記載した「年金手帳再交付申請書」をご提出ください。資格取得届を電子申請・電子媒体申請により手続きされる場合においても取扱いは同じです。

○ 20歳未満、外国籍の方
 
基礎年金番号をお持ちでない方は、必ずご本人確認をしたうえで、資格取得届をご提出ください。(基礎年金番号をお持ちの方は基礎年金番号をご記入ください)。
 なお、外国籍の方であって、初めて日本で就労するなど、基礎年金番号をお持ちでない正当な理由が確認できる場合は、必ずご本人確認をしたうえで、住民票上の住所をご確認いただき、資格取得届の被保険者住所欄に記入する住所が、郵便物の届く住所となる場合は、備考欄に住民票上の住所をご記入のうえ、資格取得届をご提出ください。

(3)資格取得届に基礎年金番号が未記入の場合は、ご記入いただいた住民票上の住所をもとに日本年金機構で住民基本台帳ネットワークシステムへ本人照会をし、確認します。確認できなかった場合は、資格取得届を一旦お返ししますので、未記入の方の氏名、生年月日、住所等を次の証明書等により確認し、ご本人確認を行ってください(確認書類のご提出は必要ありません)。

ご本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証の交付が行えません。一旦お届けをお返しした場合、ご本人の確認と速やかな再提出について、事業主様のご理解とご協力をお願いします。
 本人確認に係る年金Q&A

8.ローマ字氏名届の提出

外国人従業員の方を採用した場合や外国人の配偶者を被扶養者とするときの届書を提出する際は、資格取得届等に併せて「ローマ字氏名届」をご提出ください。また、既に届出済みの外国人従業員の方等についても申出書の提出につき、ご協力をお願いします。なお、「ローマ字氏名届」は、資格取得届を電子申請により手続きされる場合に限り、資格取得届の電子添付書類として画像ファイル(PDF形式・JPEG形式)による提出ができます。

9.その他

健康保険・厚生年金保険の事務手続き

関連リンク

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