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日本年金機構

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従業員を海外勤務にした又は海外から国内勤務にしたときの手続き

160030-441-237-675 更新日:2012年4月6日 印刷する

1.概要

介護保険は、国内に住所がある人にのみ適用されますが、健康保険及び厚生年金保険は、海外に住所がある人に対しても引き続き適用されますので、被保険者が会社により外国勤務を命じられた場合は、外国の社会保障制度と二重に加入しなければならないという問題が生じていました。こうした問題の解消を進めるため、国は、外国と順次、社会保障協定を締結し、二重加入等の防止を図っています。

外国勤務が短期間である場合には、外国の年金制度の適用を免除するための手続きができます。

海外へ転勤する場合又は転職する場合には、介護保険から外れるための手続きをします。また、海外勤務を終え、日本国内に住所を有するようになった場合には、介護保険の被保険者となるための手続きをします

2.事業主の必要な手続き

対象者 手続内容等 必要書類
適用事業所に雇用され外国勤務を命じられた人 外国勤務により介護保険の被保険者でなくなるための又は帰国したため介護保険の被保険者となるための届出をする。 介護保険適用除外等該当・非該当届
年金制度の二重加入等防止のため、外国の社会保障制度適用の免除を申請する適用証明書の発行を受けるための手続き
社会保障協定を結んでいる国で働く場合の手続き
社会保障協定に関する各種申請書・添付書類

※勤務することになった国と日本との間で結んでいる社会保障協定の内容によって、用意していただく書類は異なります。

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