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日本年金機構

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年金記録に係るコンピュータ記録と紙台帳等の突合せ

150040-228-497-955 更新日:2014年6月27日 印刷する

(1) 目的

現在コンピュータ上で管理している年金記録は、その一部について、紙台帳やマイクロフィルムで管理されていた頃にそれらに記載されていた年金記録と一致しない事例が指摘されています。
これまで、国民年金の特殊台帳等について、コンピュータ記録との突合せを行い、必要な記録訂正を進めてきましたが、今後、平成25年度までの4年間で全件の照合を行っていくことを目標に、本格的にコンピュータ記録と紙台帳等との突合せ業務を実施し、年金記録の正確性を確保していきます。

(2) 事業の概要

  • 「紙台帳検索システム」を用いて、コンピュータ記録と紙台帳等の記載内容の一致・不一致を確認する作業を行います。
    作業に当たっては、記載内容が形式上一致しているか否かを審査する「第一次審査」、不一致のものについて訂正履歴や関係資料を踏まえて当該不一致に理由があるかを確認する「第二次審査」の工程で行っていきます。「第二次審査」で不一致であった場合には、(1)御本人への通知、(2)記録の訂正、(3)再決定の順で作業を行います。
  • 全国29箇所の記録突合センター(1万8千人体制)で実施しています。

※コンピュータ記録と紙台帳等の突合せのほか、未統合記録(いわゆる5000万件の記録)についても、紙台帳検索システムを用いた持ち主検索作業を実施します。
未統合記録については、解明の端緒となる情報(氏名等3条件等)について記録訂正がなされることにより、基礎年金番号への統合等、当該記録の解明につながる可能性があります。

(3)関連資料

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