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脱退手当金に関する年金記録確認の申立てをいただいた皆様へ

180010-359-535-562 更新日:2014年4月21日 印刷する

脱退手当金に関する年金記録確認の申立てをいただいた皆様へ

平成23年3月15日
総務省行政評価局
厚生労働省年金局
日本年金機構
 平成22年9月、日本年金機構は、厚生労働省の指示により、厚生年金の脱退手当金を受給した記録をお持ちの方のうち、脱退手当金の計算に反映されなかった年金記録をお持ちの方14.3万人に対して、脱退手当金の受給の有無を確認させていただく通知をお送りしました。
この通知を受け取られた皆様からの申立てにより、総務省年金記録確認第三者委員会への年金記録確認の申立ての件数が大きく増加することが見込まれました。
 このため、総務省が厚生労働省に要請し、こうした申立てを円滑に処理するための措置として、第三者委員会への申立て窓口である年金事務所段階においてできる限り調査・資料収集を行うことについて、両省の間で調整をすることとなり、9月下旬以降、年金事務所から第三者委員会への申立ての転送が保留されておりました。
 本年1月中旬、事務の内容(年金事務所から第三者委員会に送付する添付書類の内容の充実)についての両省の調整が終了し、既に年金事務所において調査・資料収集を速やかに行い、申立ての転送を迅速に行うよう努めております。また、第三者委員会においては、転送された事案について、転送時期に関わらず、年金事務所に申し立てられた日をもとに、速やかに調査・審議を進めるよう努めております。調整には時間がかかったものの、結果として年金事務所段階での調査・資料収集を充実しましたことで、第三者委員会への転送後の調査審議に要する期間は相当程度短縮され、最終的には、申立てからあっせん等までの流れの迅速化ができるものと考えております。
 この間、申立てをされた皆様から、処理状況等について、数多くのお問い合わせをいただきました。両省及び日本年金機構が協力し、迅速な処理に努めておりますことをご報告いたしますとともに、ご心配をおかけしたことについて、お詫び申し上げます。

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