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日本年金機構

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保険料負担のしくみ

120010010-201-262-545 更新日:2014年7月10日 印刷する

1 公的年金の財政

 (資料)公的年金制度の費用負担のしくみ

公的年金制度の費用負担のしくみ
(出典) 厚生労働省 年金局「平成23年度 年金制度のポイント」

2 保険料水準の固定

従来は、少なくとも5年に一度、財政再計算を行い、給付と負担を見直して財政が均衡するよう、将来の保険料引き上げ、計画を策定していました。
しかし、少子高齢化の急速な進展にともない、現在の方法のまま給付を行う場合、将来的に保険料水準が際限なく上昇してゆくことが懸念されたことから、平成16年(2004年)の年金制度改正で、将来の保険料負担を固定し、その範囲で給付を行うという、新たな年金財政の運営方法がとられました。

国民年金の保険料
(出典)厚生労働省 年金局 「平成23年度 年金制度のポイント」

3 国庫負担(基礎年金の国庫負担を2分の1へ引き上げ)

平成16年(2004年)の法律改正では、全国民に共通する基礎年金について、これまで3分の1であった国庫負担割合を、現役世代の保険料負担が過重にならないように配慮しながら、年金給付水準を適正に保つために平成21年度までに基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることを定めました。
平成16年度からその引き上げに着手し、平成21年度から国庫負担割合は、2分の1になりました。

国庫負担割合の段階的引き上げ概要(予算ベース)

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