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日本年金機構

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公的年金制度の役割

120010010-679-229-393 更新日:2012年6月14日 印刷する

1 少子高齢化の進行

戦後、我が国の平均寿命は世界一の水準にまで達し、人口構造の高齢化が進む一方、生まれてくる子どもの数は減少傾向にあり、少子化が進んでいます。また、総務省の「平成21年人口推計年報」(平成22(2010)年4月公表)による平成21年10月1日現在の人口は1億2,751万人で、同調査の平成20年10月1日現在の人口と比べて18万人の減少となっており、我が国が「人口減少社会」を迎えつつあることが明らかになってきています。

〈図表1-1〉65歳以上人口割合等の推移と見通し


65歳以上人口/全人口 65歳以上人口/20歳以上65歳未満人口
昭和35(1960)年 5.7% 10.6%(9.5人で1人)
昭和45(1970)年 7.1% 11.7%(8.5人で1人)
昭和55(1980)年 9.1% 15.1%(6.6人で1人)
平成2(1990)年 12.0% 19.6%(5.1人で1人)
平成7(1995)年 14.5% 23.2%(4.3人で1人)
平成12(2000)年 17.3% 27.9%(3.6人で1人)
平成17(2005)年 20.2% 33.1%(3.0人で1人)
平成21(2009)年 22.8% 38.5%(2.6人で1人)
平成42(2030)年 31.8% 58.2%(1.7人で1人)
平成67(2055)年 40.5% 85.0%(1.2人で1人)

(資料)総務省統計局「国政調査」、「人口推計」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」

<図表1-2>平均寿命の推移(単位:年)


平均寿命
昭和35(1960)年 65.32 70.19
昭和45(1970)年 69.31 74.66
昭和55(1980)年 73.35 78.76
平成2(1990)年 75.92 81.90
平成7(1995)年 76.38 82.85
平成12(2000)年 77.72 84.60
平成17(2005)年 78.53 85.49
平成21(2009)年 79.59 86.44

(資料)厚生労働省統計情報部「平成21年簡易生命表」

〈図表1-3〉平均寿命の国際比較(単位:年)


平均寿命
作成基礎期間
日本 2009 79.59 86.44
アメリカ 2007 75.4 80.4
イスラエル 2008 79.1 83.0
韓国 2008 76.5 83.3
フランス 2009 77.8 84.5
アイスランド 2009 79.7 83.3
イタリア 2007 78.67 84.04
ノルウェー 2009 78.60 83.05
スウェーデン 2009 79.36 83.37
スイス 2008 79.7 84.4
オーストラリア 2005-2007 79.0 83.7

(資料)厚生労働省統計情報部「平成21年簡易生命表」

2 公的年金が果たす役割

誰でも年をとれば、個人差はあっても若い頃のように働けなくなり、収入を得る能力が低下するリスクなどを背負っています。
また、長寿化による国民の老後期間の伸張のほか、

  • 産業構造の変化(工業化等)
  • 都市化
  • 家族(世帯)の在り方の変化(核家族化)
  • 国民意識の変化

などに伴い、子どもからの仕送りなどの私的扶養のみに頼って老後生活を送ることが困難になっています。
こうした中、どれだけ長生きしても、また子供の同居や経済状況など私的な家族の状況にかかわらず、安心・自立して老後を暮らせるための社会的な仕組みとして、公的年金は大きな役割を担っています。
公的年金は、高齢者世帯の所得の約7割を占めるとともに、高齢者世帯の公的年金等の総所得に占める割合が100%の世帯が6割強と高く、また、国民の4人に1人が年金を受給するなど、今や老後生活の柱として定着し、国民生活に不可欠な役割を果たしています。

<図表1-4> 所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合


総所得 稼働所得 公的年金・恩給 財産所得 年金以外の社会保障給付金 仕送り・ 企業年金・ 個人年金・ その他の所得
1世帯当たり平均所得金額(単位:万円)
全世帯 547.5 421.1 98.6 12.4 3.1 12.3
高齢者世帯 297.0 52.6 209.8 17.7 3.2 13.7
児童のいる世帯 688.5 641.5 32.0 5.4 3.8 5.8
1世帯当たり平均所得金額の構成割合(単位:%)
全世帯 100.0 76.9 18.0 2.3 0.6 2.2
高齢者世帯 100.0 17.7 70.6 6.0 1.1 4.6
児童のいる世帯 100.0 93.2 4.6 0.8 0.6 0.8

(資料)平成21年国民年金基礎調査の概要

<図表1-5> 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合

<図表1-5> 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合の画像

(資料)平成21年国民年金基礎調査の概要

3 公的年金の基本的考え方

(1)世代間扶養の仕組み

公的年金は、個人が納めた保険料を積み立ててその運用益とともに個人に返す(=積立方式)のではなく、現在の現役世代の納める保険料によって現在の高齢者の年金給付を賄うという、「世代と世代の支え合い」、すなわち世代間扶養の仕組み(賦課方式)によって成り立っています。

(2)世代間の給付と負担の関係

公的年金について「払った分が戻ってこないのだから、払っても損するだけ」という声が聞かれることがあります。
公的年金が世代間扶養の仕組みであることからすれば、給付と負担の関係のみで世代間の公平・不公平を論じることは適当ではないことに留意する必要があります。

(3)公的年金5つのメリット

世代間扶養の仕組みをとっているからこそ、
<メリット・その1> 賃金や物価に応じて給付額をスライド
<メリット・その2> 受給権者が亡くなるまで年金を支給
<メリット・その3> 万一の場合の障害・遺族年金も支給
といったことが可能になっているのです。
さらに、公的な制度であるからこそ、
<メリット・その4> 給付費などに対する国庫負担が行われること
<メリット・その5> 支払った保険料は税制上、所得から全額控除されること(社会保険料控除)
など、私的年金にはないメリットがあります。
私的年金や貯蓄は、公的年金を補完して、個々人の多様な老後生活のニーズを満たす役割を持っており、公的年金を土台として、両者を組み合わせて老後の生活資金を確保していくべきものと考えられます。

〈図表1-6〉世代ごとの給付と負担(保険料と年金のスライドを考慮して計算したもの)

【厚生年金(基礎年金を含む)】

1940年生 1950年生 1960年生 1970年生 2000年生
保険料 900万円 1,200万円 1,800万円 2,400万円 4,200万円
年金給付 4,400万円 4,200万円 5,000万円 5,900万円 9,700万円
比率 5.1倍 3.4倍 2.8倍 2.5倍 2.3倍
【国民年金(基礎年金)】

1940年生 1950年生 1960年生 1970年生 2000年生
保険料 300万円 500万円 700万円 1,000万円 1,700万円
年金給付 1,400万円 1,300万円 1,400万円 1,500万円 2,500万円
比率 4.5倍 2.7倍 1.9倍 1.6倍 1.5倍
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