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届出を行うための手続き (電子媒体による届出を始めるには)

150010-379-432-442 更新日:2018年7月3日 印刷する

電子媒体による届出は、「電子媒体届書作成仕様書」で規定するデータフォーマットどおりに電子媒体を作成できれば、どの適用事業所または社会保険労務士においても可能です。
電子媒体による届出を行うにあたり、何か疑問点等ありましたら、ホームページ上に「よくあるご質問」も掲載していますのでご覧ください。それでも、疑問点等が解決しない場合は、照会対応窓口までご連絡ください。
実際に電子媒体による届出手続きを始めるにあたっては、以下の方法が考えられます。

(1) 届出システムを届出者が自ら開発する場合

「電子媒体届書作成仕様書」を基に、届出者が自ら届出用のシステムを開発し、届出を行う方法です。
なお、届出システムの開発を円滑に行って頂くために、日本年金機構では、問い合わせ対応のための照会対応窓口を設置しています。
また、届出システムで作成した電子媒体が「電子媒体届書作成仕様書」どおりにできているかをチェックするパソコンソフト(仕様チェックプログラム)を日本年金機構ホームページ上で提供しています。
もし、作成した電子媒体が「電子媒体届書作成仕様書」どおりにできていない場合は、再度作成し直して頂きますので、必ず電子媒体届書の仕様チェックを提出前に行ってください。(仕様チェックプログラムには、電子媒体と一緒に提出する電子媒体届書総括票の作成機能もあります。)

(2)日本年金機構が提供するパソコンソフトを利用する場合

日本年金機構では、より多くの事業主の方々に電子媒体による届出が可能になるよう、電子媒体届書作成のパソコンソフト(届書作成プログラム)を日本年金機構ホームページ上で提供しています。
(届書作成プログラムには、電子媒体と一緒に提出する電子媒体届書総括票の作成機能もあります。)
※ 届書作成プログラムにて電子媒体を作成した場合は、(1)の仕様チェックプログラムで仕様チェックを行う必要はありません。

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