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電子申請における添付書類の取扱いについて

150010-696-481-487 更新日:2018年10月1日 印刷する

電子申請の利用拡大に向けて

  1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届に係る法人事業所における「法人(商業)登記簿謄本」、個人事業所における「世帯全員の住民票の写し」
  2. 健康保険被扶養者(異動)届における被扶養者の収入を確認するための「課税(非課税)証明書」、被保険者と被扶養者の身分関係を確認するための「戸籍謄(抄)本」または「住民票の写し」(内縁関係を確認する場合は「戸籍謄(抄)本」及び「住民票の写し」)

をスキャニングで電子ファイル化し、電子申請を行う際の添付ファイルとして提出することが平成24年10月1日から可能となっています。

1.背景

電子申請利用者の利便性の向上を図るため、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「新たなオンライン利用に関する計画」(平成23年8月3日IT戦略本部決定)(PDF 220KB)に基づくダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。「厚生労働省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画」(平成24年5月25日厚生労働省)(PDF 1,528KB)により、届出を行う際に別送扱いとしている添付書類の取扱いについて、見直しをすることとされたところです。
一方、かねてから全国社会保険労務士会連合会から電子申請の利用拡大に向けて、届出を行う際の添付書類に関する要望がなされているところです。

2.実施内容

(1)添付書類の提出要件

  1. 新規適用届の添付書類については、法人であることの確認、事業所の名称、所在地及び事業主氏名等の確認をするために、法人事業所の場合は「法人(商業)登記簿謄本」が、個人事業所の場合は「世帯全員の住民票の写し」を添付しているところです。
  2. 被扶養者(異動)届の添付書類については、被扶養者の収入を確認するために、所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっていない場合で収入がある場合、「課税(非課税)証明書」が必要となるケースがあります。また、被保険者と被扶養者との身分関係を確認するために、「戸籍謄(抄)本」または「住民票の写し」(※)(内縁関係の場合は、「戸籍謄(抄)本」及び「住民票の写し」)を添付書類としてご提出いただく必要があります。
    (※)被保険者と被扶養者が同居していて、被保険者が世帯主である場合に限ります。

(2)電子申請における添付書類の提出方法

電子申請の利用促進の一環として、電子申請で新規適用届あるいは被扶養者(異動)届を提出する場合の上記(1)の添付書類に限り、スキャナによる添付ファイルにより提出を認めることとします。

3.当該措置を社会保険労務士限りとする理由

社会保険労務士については、国家資格を有し、社会保険各法における専門性を有していること、また、社会保険労務士法で不正行為の指示等の禁止(同法第15条)、信用失墜行為の禁止(同法第16条)、秘密を守る義務(同法第21条)及び罰則規定等の特殊性を有していること。
また、社会保険労務士は、事業主や被保険者から提出された届書及び添付書類(原本)については、届出後2年間(法定保管期限)保管していただくこととなっていること。
したがって、社会保険労務士は、年金事務所等が必要に応じて当該「添付書類」について事実確認を行う体制となっています。

4.当該措置を電子申請に限る理由

新規適用届は適用事業所の事業主に、被扶養者(異動)届については被保険者に届出義務を課しており、それぞれの届書を届出する際には、必要な添付書類を提出することになっています。
現在、新規適用届又は被扶養者(異動)届を申請者が電子申請する場合は、添付書類を別途郵送しなければならない手間が生じ、年金事務所等における事務処理も煩雑になっています。
したがって、申請者は必要となる添付書類を準備していること及び電子申請の利用推進のために利用者の利便性の向上を図ることが必要なことから、添付ファイル化を可能とするものです。
なお、紙の届書で届出する場合は、申請者は、その届書や添付書類をそのまま年金事務所等へ提出することとなるため、電子ファイル化の必要はありません。

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