【電子媒体による届出をするため自社のシステムまたは市販ソフトを使用している皆様へ】

事業所で管理している人事・給与等のデータを利用して電子媒体による届書を作成するため、自社のシステムまたは市販ソフトを使用する場合の届書作成仕様書及びチェックプログラムです。
なお、社会保険の届書作成仕様書については、電子申請用ファイル仕様書と共用となっています。

• 令和元年8月20日

社会保障協定発効に伴い、日本の年金制度への加入が免除され『健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届』を提出する場合に、備考欄へ「社会保障協定による喪失」と記載することとし、これに対応した「電子媒体届書作成仕様書（11.1版）」を公開いたしました。

• 平成31年4月22日

【令和元年5月より申請が可能】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した「電子媒体届書作成仕様書（第11.0版）」及び「磁気媒体届書作成仕様書（第10.0版）」を公開いたしました。

• 平成31年1月9日

事業所記号欄の桁数変更（社会保険労務士登録番号対応）と、一部の特殊文字（「ゞ」など）に係る不具合に対応した「磁気媒体届書作成仕様書（9.00版）」を公開しました。

• 平成30年9月10日

平成30年10月1日施行の年間平均による随時改定の取扱いに対応するため、[電子媒体届書作成仕様書（Ver.10.00）」を公開いたしました。
（上記についてはこちらよりご確認ください。）

• 平成30年6月29日

在留資格の追加に対応した「磁気媒体届書作成仕様書（8.00版）」を公開しました。

• 平成30年5月23日

磁気媒体届出書作成仕様書（光ディスク仕様書）／CSV形式届出書作成仕様書（電子申請）中、個人番号登録届の誤った記載を訂正しました。

• 令和元年5月1日以降の届出（社会保険）にご利用いただくものです。
• 「仕様チェックプログラム（Ver.12.00）」（下記参照）をご利用のうえ、確認を行ってください。

※ 令和元年5月以降も、新元号の入力に対応していないプログラムでの届出は可能です。

• 令和元年8月22日

資格取得届、資格喪失届及び月額変更届について、届出が該当年月日から60日以上経過した場合の警告メッセージ（出力抑止）に対応した仕様書チェックプログラム（Ver.12.00）を公開いたしました。

・新バージョンの仕様チェックプログラムは、管理者権限をもつユーザがインストールする必要があります。
・事前にバージョンアップを行う際は利用するバージョンをご確認のうえ、ダウンロードしてください。（新様式による届出を行うためのチェックプログラムであるため）
・ダウンロードの方法については、「ご利用開始までのながれ」をご参照ください。
・「操作説明書」は「仕様チェックプログラム」を使用する前に必ずお読みください。
・令和元年5月1日以降の届出（社会保険）にご利用いただくものです。
・「電子媒体届書作成仕様書（第11.0版）」により作成した届書データをチェックするプログラムです。
※ 令和元年5月以降も、新元号での届出に対応していないプログラムでの届出は可能です。

【令和元年5月より申請が可能】改元の実施に伴い新元号での届出に対応した「仕様チェックプログラム（雇用保険）（10.00版）」を事前に公開いたしました。

・「操作説明書」は仕様チェックプログラムを使用する前に必ずお読みください。
・雇用保険の仕様チェックプログラムでは、総括票、届出内容一覧、ラベルは出力されません。