Q. 開示請求を行うにはどういう手続が必要ですか。

日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求をする場合は、所定の様式「保有個人情報開示請求書（様式第1号）」に必要事項を記載し相談・受付窓口に提出（または郵送）してください。
請求に当たっては、本人確認書類の提示または提出が必要になります。
また、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求を行うことができます。
法定代理人が請求する場合は、本人の法定代理人であることを示す請求資格確認書類が必要となります。

運転免許証、健康保険被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード等の住所・ 氏名が確認できる書類（いずれか一つ）

ア.　運転免許証、健康保険被保険者証、個人番号カード、住民基本台帳カード、在留カード等の住所・氏名が確認できる書類を複写したもの（いずれか一つ）
イ．ア.に加え、住民票の写し
なお、住民票の写しは市町村が発行する公文書であり、その複写物は認められません。また、請求の前30日以内に作成されたものに限ります。

平成27年10月5日から、希望者については住民票に個人番号の記載が可能となります。しかし、日本年金機構においては現在、個人番号の利用や受け取りができないため、請求書等に添付する住民票（記載事項証明書を含む）については個人番号の記載のないものの提出をお願いします。
なお、住民票コードについては引き続き、記載されたものをご提出いただけます。

窓口来所、郵送の別により、法定代理人に係る上記1.または2.に掲げる書類に加え、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類。
なお、戸籍謄本その他法定代理人であることを証明する書類は市町村が発行する公文書であり、その複写物は認められません。また、請求の前30日以内に作成されたものに限ります。