「法人文書の開示」及び「個人情報の開示」について

どなたでも、日本年金機構に対し、機構が保有する法人文書について開示請求を行うことができます。日本年金機構は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」及び関係諸規程に基づき、保有する法人文書に係る開示請求に対し、適切に対応いたします。

どなたでも、日本年金機構に対し、機構が保有するご本人の個人情報について開示請求を行うことができます。
日本年金機構は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」及び関係諸規程に基づき、ご本人からの自己の個人情報の開示請求に対し、適切に対応いたします。

次の窓口で法人文書の開示及び個人情報の開示等に関する問合せ、相談、開示請求の受付を行っております。

個人情報の開示請求（個人情報保護法）においては、開示を受けた個人情報について、訂正及び利用停止の請求を行うことができます。「法人文書の開示、個人情報の開示に係るQ＆A」の<保有個人情報の訂正請求、利用停止請求関係>をご参照ください。

法人文書の開示請求及び開示実施には手数料の納付が必要となります。
手数料の額及び納付方法等は、開示請求手数料、開示実施手数料及び納付方法（PDF　183KB）をご覧ください。

個人情報を開示請求する場合は、開示請求書の他に次の本人確認等書類が必要となります。また、法定代理人等による請求の場合は、請求資格確認書類が必要になります。

個人情報の開示請求には、個人情報が記載されている文書1件について300円の開示請求手数料の納付が必要です。

下記の指定金融機関の口座への振込により納付し、振込明細書等振込を確認できる資料の写しを開示請求書に添付して提出してください。