日本年金機構におけるマイナンバーへの対応

平成28年11月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第三条の二の政令で定める日を定める政令（平成28年政令第347号）」が公布・施行されたことに伴い、日本年金機構は、マイナンバー（個人番号）を利用して事務を行えることとなりました。
平成29年1月から日本年金機構では、マイナンバーによる年金相談・照会を受け付けており、基礎年金番号が分からない場合であっても、マイナンバーカード（個人番号カード）をご提示いただくことで、相談を行うことができるようになりました。
平成30年3月5日からは、これまで基礎年金番号で行っていた各種届出・申請についてもマイナンバーで行えるようになったほか、住所変更届や氏名変更届の届出が省略できるようになりました。
また、マイナンバーによる行政機関間の情報連携の仕組みを活用し、これまで各種届出・申請時に必要としていた課税証明書などの添付書類等の省略を段階的に行う予定としており、平成31年4月15日より日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用を開始しました。
試行運用の状況を踏まえ、年金給付関係等の事務手続きについては令和元年7月1日より、情報連携の本格運用を開始し、添付書類の省略等ができるようになりました。
また、国民年金関係等の一部の事務手続きについては令和元年10月30日より、情報連携の本格運用を開始し、市区町村等における所得等の確認が不要となりました。
その他届出・申請時の添付書類の省略の具体的な開始時期については、決まり次第、日本年金機構ホームページ等でお知らせいたします。
マイナンバーの利用に当たっては、日本年金機構では情報セキュリティの抜本的強化に取り組んでおり、お客様のマイナンバーの適切な保管・管理に万全を期しています。

マイナンバーを利用して年金に関する相談や年金記録に関する照会を行うことができます。基礎年金番号が分からない場合であっても、ご自身のマイナンバーをお伝えいただくことで、相談・照会が可能です。
マイナンバーによる相談・照会を行う際には、年金事務所の窓口でマイナンバーカードなどの本人確認書類の原本をご提示ください。本人確認の詳細については、「番号利用法に基づく本人確認措置について（PDF　852KB）」をご確認ください。
なお、電話でマイナンバーによる相談・照会を行う際には、マイナンバーカードや通知カード等のマイナンバーが記載されている書類をお手元にご用意の上、おかけください。

平成29年1月以降順次、年金関係の届書にご本人等のマイナンバーを記入いただいておりましたが、平成30年3月5日からはこれまで基礎年金番号を記載していただいていた届書については、原則としてマイナンバーを記入いただくこととなります。
マイナンバーを利用することによって、これまで必要だった書類の提出が不要になるなど、利便性が向上しますので、マイナンバーの記載にご協力をお願いいたします。
なお、マイナンバーを記入して日本年金機構に届書を提出いただく際には、あわせて本人確認書類の提示（提出）（PDF　852KB）をお願いします。
※マイナンバーを記入する届書の一覧はこちら（個人番号を記載する届書等一覧）（PDF　200KB）
※変更となる届書のレイアウトはこちら（「平成30年3月から変更となる届書様式レイアウト（代表的なもの）」）

平成30年3月5日から、被保険者の住所変更届及び被保険者・受給権者の氏名変更届は個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については、日本年金機構への届出を省略できます。
また、これまで受給権者のみ実施していた死亡届の届出省略について、国民年金第1号被保険者及び第3号被保険者も個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については届出を省略できます。
届出省略の詳細については「届出省略に伴う変更について（PDF　407KB）」をご確認ください。

年金の請求手続き等で添付書類として提出いただく住民票については、原則として、マイナンバーが記載されていないものを提出いただきますようお願いいたします。
マイナンバーの本人確認（番号確認）書類として提出する場合のみ、マイナンバーの記載がある住民票を提出してください。（マイナンバーカードや通知カード※をお持ちの場合は、いずれかを提出していただければ、マイナンバーの記載がある住民票の提出は不要です。
※デジタル手続法の施行日（令和2年5月25日）時点で交付されている通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合または同日前に正しく変更手続がとられている場合に限り、引き続き、利用可能です。
※個人番号通知書は個人番号の番号確認書類としては利用できません。

情報連携の概要については「マイナンバーによる情報連携の概要及び市区町村窓口での取扱い」をご覧ください。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届など、これまで基礎年金番号を記載していただいていた届書については、平成30年3月以降、マイナンバーを記入して提出していただくこととなります。（基礎年金番号の記入は不要です。）
マイナンバーを記入いただく届書等一覧（PDF　200KB）
※変更となる届書のレイアウトはこちら（「平成30年3月から変更となる届書様式レイアウト（代表的なもの）」）

健康保険・厚生年金関係の各種届書等において、従業員のマイナンバーを記入いただくこととなりますが、その際には、利用目的の明示と本人確認措置を行っていただく必要があります。

個人情報保護法の規定に基づき、従業員のマイナンバーを取得するときは、利用目的（年金関係事務において利用すること）をご本人に通知または公表しなければなりません。

本人確認にあたっては、マイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）と、マイナンバーを提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認（身元（実存）確認）が必要です。本人確認の詳細については「番号利用法に基づく本人確認措置について（PDF　852KB）」をご確認ください。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届はマイナンバーを記入いただくこととなりますが、マイナンバーを記入した場合には、住基ネットから日本年金機構が住民票上の住所を取得することが可能となることから、被保険者住所の記載を省略できます。
住民票上の住所と異なるところ（いわゆる「居所」）にお住いの方については、資格取得届とは別に住所変更届（居所届）が必要となります。
住所変更届（居所届）の詳細については「届出省略に伴う変更について（PDF　407KB）」をご確認ください。

平成30年3月5日から、被保険者の住所変更届及び被保険者・受給権者の氏名変更届は個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については、日本年金機構への届出を省略できます。
また、これまで受給権者のみ実施していた死亡届の届出省略について、第3号被保険者も個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については届出を省略できます。（なお、厚生年金被保険者については、従来どおり、資格喪失届の提出が必要です。）
住所変更届・氏名変更届の省略については「届出省略に伴う変更について（PDF　407KB）」をご確認ください。

基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者が在籍する適用事業所の事業主さまに、令和2年1月上旬頃に「マイナンバー未収録者一覧（以下「一覧」という。）」及び個人番号等登録届を送付いたします。
つきましては、一覧の被保険者について、個人番号等登録届を提出いただきますようご協力をお願いいたします。

※ 一覧に記載する者がいない適用事業所の事業主さまには、当該一覧等はお送りいたしません。

「マイナンバー未収録者一覧」の送付の詳細につきましてはこちらをご確認ください。

国民年金被保険者関係届書など、これまで基礎年金番号を記載していただいていた届書については、平成30年3月5日から、マイナンバーを記入して提出していただくこととなります。（基礎年金番号の記入は不要です。）
マイナンバーを記入いただく届書等一覧（PDF　200KB）
※変更となる届書のレイアウトはこちら（「平成30年3月から変更となる届書様式レイアウト（代表的なもの）」）です。

市区町村の窓口で被保険者の方からマイナンバーでの届出を受け付ける際には、本人確認措置を行っていただく必要があります。
本人確認にあたっては、マイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）と、マイナンバーを提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認（身元（実存）確認）が必要です。本人確認の詳細については「番号利用法に基づく本人確認措置について（PDF　852KB）」をご確認ください。

平成30年3月5日から、被保険者の住所変更届及び被保険者・受給権者の氏名変更届は個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については、日本年金機構への届出を省略できます。
また、これまで受給権者のみ実施していた死亡届の届出省略について、国民年金第1号被保険者も個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については届出を省略できます。
住所変更届・氏名変更届・死亡届の省略については「届出省略に伴う変更について（PDF　407KB）」をご確認ください。
情報連携の概要及び市区町村窓口での取扱いについては、「マイナンバーによる情報連携の概要及び市区町村窓口での取扱い」をご覧ください。

情報連携の概要及び市区町村窓口での取扱いについてはこちらをご覧ください。

日本年金機構は、平成27年5月に発生した不正アクセスによる情報流出事案を受け、厚生労働大臣からの業務改善命令に基づき、同年12月に「業務改善計画」を作成し、組織の一本化・内部統制の有効性の確保、情報開示の抜本的見直し、情報セキュリティ対策の強化について取組を進めてきました。
特に情報セキュリティ対策の強化については、厚生労働省による指導・監督や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・個人情報保護委員会（PPC）による確認を受けて、組織面、技術面、業務運営面からの取組を実施してきました。
マイナンバー利用に際しても、マイナンバーの取扱いについての職員の教育研修、事前チェックリストの実施、特定個人情報保護管理事務取扱要領等の諸規程を改正・制定し、マイナンバーの利用の準備を進めてきました。

日本年金機構は、マイナンバーを利用して「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」別表第1の下欄に掲げる事務（年金関係事務）を行います。
具体的には、下記届書において、マイナンバーの提出を求め、マイナンバーの収録を行っていきます。
収録したマイナンバーは、法令に定められた必要な範囲で年金関係事務に活用していきます。
マイナンバーを記入いただく届書等一覧（PDF　200KB）

マイナンバーを利用した年金の相談・照会等を行う場合や、届書にマイナンバーを記入いただく場合には、マイナンバー法に基づく本人確認措置の実施が必要となります。
本人確認にあたっては、マイナンバーが正しい番号であることの確認（番号確認）とマイナンバーを提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認（身元（実存）確認）が必要となります。
本人確認書類の詳細については、「番号利用法に基づく本人確認措置について（PDF　852KB）」をご確認ください。

マイナンバーを利用した事務を円滑に実施するため、日本年金機構では、当機構や市区町村・事業主に届け出ていただくお客様のマイナンバーを収録いたします。
また、マイナンバー法に基づき地方公共団体情報システム機構に対してお客様のマイナンバー情報の提供を求め、収録を行っています。
収録したお客様のマイナンバーについては、マイナンバー法に定める事務のみに利用し、適正に保管・管理いたします。
なお、「ねんきんネット」でマイナンバーの収録状況を確認することができます。

平成29年1月以降、マイナンバーが収録されていないことが判明したお客様に対し、個人番号等登録届によりマイナンバーを提出いただくこととしています。マイナンバーを利用した事務を円滑に実施するため、マイナンバーの収録にご協力をお願いいたします。
※マイナンバーが変更となった場合にも個人番号変更届により報告をお願いします。

情報連携の概要については「マイナンバーによる情報連携の概要及び市区町村窓口での取扱い」をご覧ください。

日本年金機構が、平成31年4月以降他の行政機関に情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会を行った記録については、いつ、何の事務のために、どの行政機関等に、どのような情報を照会したか、「マイナポータル」で確認することができます。
また、令和元年6月17日以降、日本年金機構が保有している年金受給状況、年金加入記録などについては、マイナポータルで確認することが可能です。
※マイナポータルの詳しい内容については、内閣府ホームページ（外部リンク）をご参照ください。

日本年金機構におけるマイナンバーの取扱い等について、よくある質問をまとめました。

厚生労働省が、公的年金業務等に関する事務に関して実施した特定個人情報保護評価書を「業務・システムの刷新の概要」に掲載しています。

• マイナンバー制度全般に関しては内閣官房ホームページ（外部リンク）をご覧ください。
• 厚生労働省のマイナンバーへの対応に関しては厚生労働省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

「通知カード」「マイナンバーカード」に関することや、マイナンバー制度についてのお問い合わせは、下記マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）へお願いいたします。

※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（有料）

• マイナンバー制度に関すること　050-3816-9405
• 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること　050-3818-1250

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

• マイナンバー制度に関すること　0120-0178-26
• 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること　0120-0178-27